法学部・大学院社会科学研究科法政システム専攻 > 学部概要

学部概要
法学部の沿革
 

 広島大学法学部は、1949(昭和24)年に設立された広島大学政経学部を前身とします。翌1950(昭和25)年には政経学部第二部(夜間部・5年課程)を併設し、以来、勤労学生にも勉学の場を提供してまいりました。その後1977(昭和52)年に法学部と経済学部に分離改組され、法学部は学部として独立することになりました。こうして戦後半世紀にわたって広島大学法学部は、中国・四国地方で最初の国立大学法学部として、この地域の教育・研究をリードし、有為の人材を輩出し、今日にいたっています。
 1995(平成7)年には、法学部昼間部が東広島キャンパス(東広島市)に移転し、「昼間コース」となりました。それと同時に、法学部第二部(5年課程の夜間部)を、4年課程・昼夜開講制の「夜間主コース」に改組しました。夜間主コースの授業は引き続き現在も東千田キャンパス(広島市中区)で行われており、勤労学生のみならず、広く生涯学習の場を提供する都心部の大学としての役割を果たしています。東千田キャンパスは、広島大学の大部分の学部が東広島キャンパスへ統合移転した後も、広島大学の広島市内でのサテライトとして、地域に密着した教育・研究活動の拠点になっています。 
 このように広島大学法学部は、「2つのキャンパス・2つのコース」の学部として、新たな発展を続けています。
 また広島大学法学部には、1972(昭和47)年に大学院法学研究科(修士課程)が設置されたのを始まりとして、その後1986(昭和61)年には博士課程を有する新構想の大学院社会科学研究科・法律学専攻が設置されました。以来、高度な専門的能力を有する人材を養成してきています。
 2004(平成16)年には、東千田キャンパスに大学院法務研究科(法科大学院)が設置されるに伴って、社会科学研究科の法律学専攻は法政システム専攻という新しい専攻に編成されました。
 

広楓会から贈られた紅白の時計(東広島キャンパス)
▲広楓会から贈られた紅白の時計(東広島キャンパス)
 
学部の理念
 

 本学部の学部教育の理念は、健全な社会的関心と「リーガル・マインド」すなわち法的素養を備えた人材を社会に送り出すために、多様な分野で応用できる基礎力として、次の3つの力を養成することです。すなわち(1)幅広い視野で社会問題を発見する力、(2)法制度の体系的理解に基づいて問題を分析する力、(3)論理的思考の下で具体的解決を提案する力、の3つです。
 誰であれ、大学の卒業生は、完成された個人として社会と関わりをもち、しばしば、広範な利害を適切に調整することが求められます。その際、法学部卒業生に求められるのは、ただ力関係だけを考え、あるいは無原則的に(権力、財力をもっているかどうかによって)判断するのではなく、他者への理解を踏まえた、自立した個人として行動することです。
 本学部は、ここに学ぶ学生諸君が、法学を中心とした幅広い知見を習得して、社会に貢献できる資質を身につけることを目標としています。
 

学部が求める学生像(アドミッション・ポリシー)
 

 法学部では、総合的かつバランスの取れた実践的判断力の養成を目指しており、次のような学生を求めています。
 (1)高等学校での基礎的・基本的な学力を幅広くしっかりと身につけ、特に国語や社会、外国語に高い学力を有する人

 (2)人間と社会への深い関心と幅広い理解力を備え、現実に生じている社会の諸現象にさまざまな疑問を抱き、その背景を

   知りたい、解決策を探ってみたいと思う人、他者の意見を聞くことができ、語り合う過程で新たなものを発見しうると思う人

 (3)将来、官庁、民間企業などで活躍することを希望する人、法科大学院に進学して法曹を目指す人、または大学院に進学し

   研究者や専門家になることを希望する人 

入学式風景
法学部生の“けものみち”(東広島キャンパス)
輝く笑顔
学部の特色
 

 本学部は、法学・政治学・社会学という3分野について、教養教育科目を提供するとともに、公共政策とビジネス法務という2つの科目群(プログラム)に編成した専門教育科目を提供して、多様な分野で応用できる力を養成します。2つのプログラムは、進路の相違を念頭において、教育科目を導入・基礎・応用・統合の4段階に体系化したものです。学生は、公務員志望なら「公共政策プログラム」で、民間志望なら「ビジネス法務プログラム」で、知識と実践力を習得することができます。
 学生は、講義とともに、各段階に設けられた少人数教育の場で、到達度を確認しながら、勉学を進めていくことができます。1年次の「教養ゼミ」では自己学習の方法、2年次の「基礎演習」では法的な基礎知識を学び、3−4年次の「専門演習」では、学生の個々の関心を発展させることができます。
 

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法学部年表
法学部 FAQ(法学部に関してよく尋ねられる質問)