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形成支援プログラム

「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」に,広島大学
法科大学院の申請したプログラムが採択されました。
採択されたプログラムの詳細は以下のとおりです。
 

法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムについて(文部科学省HP)

【実践的教育推進プログラム】(単独申請)
 

「法律相談事例を活用した実務基礎教育の充実」
 
 

 本学法務研究科(法科大学院)に付置するリーガル・サービス・センター(LSC)の活動を多面的に活用することによって,実務基礎科目(「リーガル・クリニック」,「民事訴訟実務基礎」,「民事法総合演習」,「法文書作成」,「ローヤリング」など)の教育を充実し,ビジネス法分野に強い法曹の養成という本法科大学院の目標に相応しい内容とする。
 

1.「リーガル・クリニック」の学習効果の増大に向けた取組み
 
 

 【事前のトレーニング】
  (1)教員・弁護士によるLSCでの法律相談の傍聴
  (2)LSCにおける法律相談事例を基礎にした模擬相談(解決案の作成)
 【「リーガル・クリニック」の中での法律相談の実践】
  (3)担当教員の指導の下での学生による法律相談の実践
 【事後の検証と改善のための検討】
  (4)学生による法律相談を録画したビデオに基づく検証と改善のための検討

以上の各段階を経て,学生のコミュニケーション能力や問題解決能力を高める。
 

2.教材の作成
 
 

  (1)法律相談事例をドラマ化したシナリオに基づいてビデオを作成し,「リーガル・クリニック」,「ローヤリング」などの各種実務基礎科目を
学生が自主的に反復学習するための教材として活用する。
  (2)LSCに蓄積された法律相談事例の中から適切なものを編集して,「民事訴訟実務基礎」,「民事法総合演習」,「法文書作成」その他の実務基礎科目のモデル・ケースとして利用する。
 

3.地域におけるリーガル・サービスの充実
 
 

 LSCの活動の一環としてのリーガル・クリニックを充実・発展させることによって,学生が主体的に参加してリーガル・サービスを実施する。
   (1)弁護士過疎地域における法律相談
   (2)LSCに持ち込まれた法的紛争についての和解案の提示,仲裁
 

4.ビジネス法分野での法律相談事例を基礎にしたデータベースの構築
 
 

 LSCに蓄積されたビジネス法分野の法律相談事例を基礎にしたデータベースを構築する。これによって,地方都市の法的紛争の特徴に対する学生の理解を深め,将来的には,地域の現職の弁護士の再教育,さらには,ビジネス法分野での新たな教育プログラムの開発に結びつける。
 

【実践的教育推進プログラム】(共同申請・参加校)
 

「実務技能教育教材共同開発共有プロジェックト」
 
 

 法科大学院では,実務法曹養成を目的とすることから,従来の法学教育にはなかった面接,尋問,交渉等の専門技能に関する新たな教育科目が登場した。そのため,各法科大学院のカリキュラム中には,法実務場面を想定したシミュレーションやロールプレイといった新たな教育手法が導入されている。しかし,こうした手法は従来の法学教育ではほとんど行われてこなかった領域であるために,教育方法論,教材,人的リソースの全ての面において蓄積がない。そこで,本プロジェクトは,名古屋大学(主幹事校)を中心に,既に開発済みのITを活用した法的専門技能トレーニング環境をもとに,プロジェクト参加校との間で模擬裁判,ロイヤリング等の科目に用いる映像教材共有化を試みる。そのような教材共有化の試みを通じ,本プロジェクトにおいては,新しい専門家育成理論の開発,専門技能を教育できる人材の育成,映像教材の開発・蓄積などを行い,その成果を多様な形態(映像,音声,スライド,テキスト等)の教材としてまとめ,プロジェクト参加校間で共有するデータベースを構築する。

* 実践的教育推薦プログラムについては,名古屋大学法科大学院による概要です。
 (http://www.nagoya-law-school.jp/info/index.php)