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Q&Aコーナー
    1 入学者選抜について
 

【入試全般】
 

Q:

入試に関するスケジュールを教えてください。

 

A:

募集要項で確認してください。

 

Q:
 

募集要項の入手方法を教えてください。
 

A:
 

本研究科ホームページから請求するか,240円切手を貼付した返信用封筒(角型2号)を同封の上,東千田地区支援室(〒730-0053 広島市中区東千田町1-1-89)あて請求してください。
 

Q:
 

社会人固有の入学試験はありますか?
 

A:
 

本研究科では,多様な専門的知識を持つ法律専門家を養成するため,一般入試とは別に,司法書士,弁理士,公認会計士,一級建築士,医師等の国家資格に基づく顕著な活動実績を有する者を対象にアドミッション・オフィス方式選抜(AO入試)を実施します。
詳細は募集要項(AO入試)で確認してください。
 

【出願・出願書類について】
 

Q:
 

広島大学法科大学院を受験するには,適性試験管理員会((公財)日弁連法務研究財団)が実施する平成23年実施法科大学院全国統一適性試験を受験しなくてはなりませんか?
 

A:
 

平成24年度広島大学法科大学院入学試験の出願者には,適性試験管理員会((公財)日弁連法務研究財団)が実施する「平成23年度法科大学院全国統一適性試験」を受験することを出願の必修条件としています。
 

Q:

他大学の法科大学院との併願はできますか?
 

A:

入試日程が重なっていなければ併願できます。
 

Q:
 

外国人でも出願できますか?
 

A:
 

たとえば,「外国において,学校教育における16年の課程を修了した者」は,出願資格があります。詳細については,お問い合わせ下さい。
 

Q:
 

「飛び級による出願」について教えてください。
 

A:
 

出願時に3年次(5年課程の場合は4年次)に在学中の者で,卒業に必要な全単位の75%以上を3年次終了時(5年課程の場合は4年次終了時)までに修得し,総修得単位のうち優(A)の単位の比率が80%以上の者について事前審査を行います。この資格により出願しようとする者は,出願前に東千田地区支援室(法科大学院入試担当)へ照会のうえ,指定の期間(募集要項で確認してください。)に事前審査の手続きをしてください。ただし,早期卒業見込みの者(卒業見込み証明書が発行される者)は,事前審査の必要はありません。
 

Q:
 

大学院生の場合も、大学(学部)の成績証明書を提出するのでしょうか。
 

A:
 

大学院生(修了生含む)の場合は,大学(学部)の成績証明書と大学院の成績証明書の両方を提出してください。
 

Q:
 

結婚して改姓したため,現在の氏名と証明書記載の氏名とが異なりますが,どうすればよいでしょうか。
 

A:
 

戸籍抄本等,そのことを証明するものを当該証明書と併せて提出してください。
 

【第1次選考について】
 

Q:
 

第1次選考で不合格となった場合,検定料は返還されるのでしょうか。
 

A:
 

第1次選考不合格者については,本人の申出により,既納の検定料のうち一部を返還します。手続き等詳細については,不合格通知の際にお知らせします。
 

【選抜方法等について】
 

Q:
 

法学部出身者でなければ2年コースを受験できませんか?
 

A:
 

2年コースの受験資格者は法学部出身者に限定されていません。法学部以外の出身者でも,2年コースを志願することができますし,法律科目試験および面接試験を受験して合格すれば,2年コースに入学できます。なお,2年コース合格者は,1年次に配当する法律基本科目32単位を修得したものとみなされ,2年次配当科目から履修を開始することになります。 
 

Q:
 

2年(既修者)コースと3年(未修者)コースとの併願はできますか?
 

A:
 

できます。併願する場合,小論文試験と法律科目試験,2年コースの面接試験を受けることになります。
 

Q:
 

2年コースと3年コースを併願した場合,小論文試験の成績が悪いと,2年コースの合否判定において不利になりますか。また,法律科目試験の成績が悪いと,3年コースの合否判定において不利になりますか。
 

A:
 

併願者については,最初に2年コースの合否判定を行います。その後,2年コースが不合格となった者に対し,3年コースの合否判定を行います。小論文試験の成績は,2年コースの合否判定に影響しません。また,法律科目試験の成績は,3年コースの合否判定に影響しません。

Q:
 

小論文試験は法律に関する内容ですか。
 

A:
 

小論文試験は,分析能力,思考能力,表現能力等の適格性を見極めることを目的とします。法律学の問題は出題しません。
 

Q:
 

追加合格の予定はあるのでしょうか。
 

A:
 

入学届の提出者が募集人員に満たない場合は,追加合格を行います。直接,本人に電話で本研究科入学の意思を確認しますので,確実に連絡のつく電話番号を入学志願票に記載してください。
 

【その他(入試関係)】
 

Q:
 

社会人とは?
 

A:
 

入学時において,3年程度の社会的経験を有する者を「社会人」と定義しており,定職に就いている(就いていた)かどうかは問いません。
なお,多様な学生を確保するため,合格者の決定方法において,非法学部出身者・社会人について合否判定の際に,合計点の上位96人(募集人員の2倍)の範囲で優先的に募集人員の約20%(10人程度)を合格者とする配慮を行います。
 

Q:
 

入学試験に関する成績開示はされますか?
 

A:
 

申請に基づき,「適性試験,筆記試験,面接試験及び加算点の合計点」と「法律科目試験の合計点(法律科目試験受験者のみ)」を開示します。
なお,申請方法等詳細については,募集要項で確認してください。
 

Q:
 

合格しても、都合により4月から入学することが難しい場合、4月から休学することは可能でしょうか。
 

A:
 

やむを得ない事由により引き続き3月以上修学することができない場合は,休学することができます。ただし,4月1日からの休学であれば,3月末日までに休学手続きを済ませる必要がありますので,早急に東千田地区支援室にお申し出ください。
 

Q:
 

過去の入試問題を入手することはできますか?
 

A:
 

前年度以前の入試問題は,本研究科ホームページに掲載しています(ただし,小論文は出典のみ。)。また,東千田地区支援室(東千田キャンパス)と社会科学研究科(法学部)学生支援室(東広島キャンパス)の窓口で過去の入試問題を閲覧することができます。
また,本学の中央図書館(東広島キャンパス)又は東千田図書館(東千田キャンパス)では,過去3年分の入試問題の閲覧及びコピー複写ができます。
 

    2 その他
 

Q:
 

広島大学法科大学院は、どのようなところにありますか?
 

A:
 

広島大学法科大学院は,広島大学東千田キャンパスに設置されています。東千田キャンパスは,国・県・市の行政機関,中国地方唯一の高等裁判所・検察庁,広島弁護士会,企業の本社や支店が集中する広島市中心部に隣接し,交通,ショッピングなどの利便性も高く,100万都市にふさわしい都会生活を満喫しながらも落ち着いた環境で学生生活を送ることができます。
 

Q:
 

自習室や図書館はありますか。
 

A:
 

早朝6時から深夜0時まで利用できる法科大学院の院生自習室(326席完備)は,無線LANが整備され,各自がコンピューターでネットワークシステムに接続して学習に励むことができます。
また,株式会社TKCとの協力により,法科大学院教育研究支援システムを採用するほか,LLI統合型法律情報システムも導入しており全ての学生が講義資料や判例,法令,その他の法律関連資料を24時間いつでもオンラインで取得できるシステムを整えています。
広島大学東千田図書館は,法律関係の文献・資料を備え,月曜日から土曜日まで,午後10時まで開室しています。
 

Q:
 

社会人が働きながら通学することは可能ですか?
 

A:
 

本研究科は昼間授業(原則9時30分〜17時20分)を行い,1日当たり2コマ〜3コマ(原則1コマ100分)の時間割編成となっており,さらに予習復習にも充分な時間が必要となるため,定職に就きながら通学することは困難です。
 

Q:
 

入学料や授業料の免除制度はありますか。
 

A:
 

経済的な理由などにより入学料又は授業料の支払いが困難な場合は,支払いを免除する制度(入学料については免除又は徴収猶予)があります。
 

Q:
 

奨学金制度はありますか?
 

A:
 

独立行政法人日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金制度,NPO法人ロースクール奨学金広島の給付制度(広島県内所在の法科大学院在学生対象)及び広島大学独自の奨学制度として広島大学エクセレント・スチューデント・スカラシップ(成績優秀学生に対する奨学制度)があります。

そのほかに,金融機関(広島市信用組合)と提携した無担保低金利の教育カードローンがあり,また,経済的な理由などにより支払いが困難な場合は,入学料及び授業料の免除制度もあります。

 

※日本学生支援機構の第一種奨学金の貸与を受けた学生であって,在学中に特に優れた業績をあげた者として,日本学生支援機構が認定した場合には,貸与期間終了時に奨学金の全部または一部の返還が免除されます。本研究科では,在学中の学業成績により返還免除候補者の推薦順位を決定します。(返還免除実績:2009年度 全額免除4人,半額免除7人)