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「米国特許法の大改正に関するセミナー」を開催します

米国特許法の大改正に関するセミナー 
    -米国の最新情報と日本の対応を日米弁護士が分かりやすく解説-
 

 去る9月16日、オバマ米大統領が特許改革法案(リーヒ・スミス米国発明法案)に署名し、米国の特許改革法
が成立しました。
改正の内容は、米国の先願主義への移行をはじめ、異議申立制度の採用、料金改定等多岐にわたる大改正
であり、日本において、直ぐにも対応が必要な内容を含んでいます。
 本セミナーは、日米の一線の弁護士を講師としてお招きし、米国の生の情報と日本における課題や留意事項
等をわかりやすく解説いただきます。
 産学官において研究開発や特許等に関わる方、産学官連携に関わる幅広い方の参加をお待ちしております。

≪開催概要≫

【日時】 2011年12月8日(木) 10:00~16:30

【会場】 広島ガーデンパレス
     (広島市東区光町1-15 TEL:(082)262-1122 FAX:(082)262-1131 JR広島駅新幹線口より徒歩5分)

【講師】  ● Marc R. Labgold 弁護士(米国在住) 永島橋本法律事務所オフカウンセル
          米国の弁護士、カリフォルニア工科大学よりPh.D.取得(化学/分子生物学)
          米国における特許訴訟を多数経験

       ● 永島 孝明 弁護士     永島橋本法律事務所
           日本、米国、欧州における知的財産権に関わる訴訟やライセンス交渉、一般企業法務 
           国際取引等を御専門とする著名な弁護士、広島大学の顧問弁護士

【講義形式】 両弁護士から英語と日本語の解説を交えたお話をいただきます。
         質問の時間も十分に確保します。

【資料】    有ります。 受講者に配布します。

【昼食】    交流会を兼ねたビュッフェスタイルの昼食会を行います。(希望者)

【修了証】   受講者には修了証を発行いたします。

【定員】 100名 ※定員に達し次第締切らせていただきます。

【参加費】 無料 (昼食交流会ご参加の方は2,000円)

【申込方法】 下記、申込書をダウンロードし、FAXまたはメールでお送りください。

【申込締切日】 2011年11月30日(水)

【お問合せ】
  広島大学産学・地域連携センター 国際・産学連携部門 産学共同研究オフィス
  TEL:082-421-3631 FAX:082-421-3639 
  E-MAIL:techrd@hiroshima-u.ac.jp(@は半角に置き換えて下さい)

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