「米国特許法の大改正に関するセミナー」を開催します

米国特許法の大改正に関するセミナー　
　　　　－米国の最新情報と日本の対応を日米弁護士が分かりやすく解説－　

　去る9月16日、オバマ米大統領が特許改革法案（リーヒ・スミス米国発明法案）に署名し、米国の特許改革法
が成立しました。
改正の内容は、米国の先願主義への移行をはじめ、異議申立制度の採用、料金改定等多岐にわたる大改正
であり、日本において、直ぐにも対応が必要な内容を含んでいます。
　本セミナーは、日米の一線の弁護士を講師としてお招きし、米国の生の情報と日本における課題や留意事項
等をわかりやすく解説いただきます。
　産学官において研究開発や特許等に関わる方、産学官連携に関わる幅広い方の参加をお待ちしております。

≪開催概要≫

【日時】　2011年12月8日（木）　10：00～16：30

【会場】　広島ガーデンパレス
　　　　　（広島市東区光町1-15　TEL：(082)262-1122 FAX：(082)262-1131　JR広島駅新幹線口より徒歩5分）

【講師】　　●　Marc R. Labgold　弁護士（米国在住）　永島橋本法律事務所オフカウンセル
　　　　　　　　　　米国の弁護士、カリフォルニア工科大学よりPh.D.取得（化学／分子生物学）
　　　　　　　　　　米国における特許訴訟を多数経験

　　　　　　 ●　永島　孝明　弁護士　　　　　永島橋本法律事務所
　　　　　　　　　　 日本、米国、欧州における知的財産権に関わる訴訟やライセンス交渉、一般企業法務　
　　　　　　　　　　 国際取引等を御専門とする著名な弁護士、広島大学の顧問弁護士

【講義形式】　両弁護士から英語と日本語の解説を交えたお話をいただきます。
　　　　　　　　 質問の時間も十分に確保します。

【資料】　　　　有ります。　受講者に配布します。

【昼食】　　　　交流会を兼ねたビュッフェスタイルの昼食会を行います。（希望者）

【修了証】　　　受講者には修了証を発行いたします。

【定員】　100名　※定員に達し次第締切らせていただきます。

【参加費】　無料　（昼食交流会ご参加の方は2,000円）

【申込方法】　下記、申込書をダウンロードし、FAXまたはメールでお送りください。

【申込締切日】　2011年11月30日（水）

【お問合せ】
　　広島大学産学・地域連携センター　国際・産学連携部門　産学共同研究オフィス
　　TEL：082-421-3631　FAX：082-421-3639　
　　E-MAIL：techrd＠hiroshima-u.ac.jp（＠は半角に置き換えて下さい）

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参加申込書（73.5ｋｂ）