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グローバルな競争の激化、少子高齢化による社会構造の変化、資源エネルギー制約の高まり等、我が国は地球的規模のなかで大きな変革期を迎えています。こうした環境下、我が国が経済的、社会的、文化的な豊かさを維持するためには、各地域がイノベーションを進め活力のある社会を構築することが必要です。このため、広島大学は、平成１６年の国立大学法人化を契機に、社会連携に関わる機能を一つにまとめた組織として、「社会連携推進機構」を発足させ、社会連携活動に取り組んでいます。
社会連携推進機構は、平成22年４月１日の組織改革により、「国際・産学連携部門」，「新産業創出・教育部門」，「知的財産企画部門」、「地域連携部門」及び「広島分室」を有する一つのセンターとして生まれ変わった「産学・地域連携センター」とその他社会連携に関係する部局等で構成され、「社会連携グループ」が機構の活動をサポートしています。機構では、業務の効率化、機動的な対応に努めており、平成22年には「広島大学産学官連携推進研究協力会」を設立し、また、平成23年度には「ひろしま医工連携・先進医療イノベーション拠点」をオープンするなど、社会連携を加速してきております
中四国地域の拠点機能をもつ大学、さらには世界の「リーディングユニバーシティー」を目指して、社会連携推進機構内の一層の連携強化や学内の他の部局との連携強化を図り、スピード感を持って、地域から国際までの更なる産学官連携活動の推進を組織的・戦略的に展開して参ります。
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