平成２４年度「広島大学地域連携推進事業」テーマ提案募集
「広島大学地域連携推進事業」は、広島大学の学術的な蓄積や教職員・学生等の力を活用し、様々な分野で地域づくりに取り組んでおられる方々を応援する事業です。
みなさんの生活している地域では、住民組織、ＮＰＯ、企業、行政などの様々な主体が地域づくりに取り組んでおられますが、専門的な知見やマンパワーの不足などにより、解決が困難な問題が生じたり、活動が停滞することも少なくないと思われます。こうした時に、広島大学の教職員・学生等が参画することにより、新たな活動の展開が期待できるケースもあると考えられます。
本事業は、広島大学の研究者の参画を希望する研究活動や、教職員・学生の参加・協力を希望する活動（以下、総称して「プロジェクト」といいます）のテーマを提案していただき、広島大学の人材と資金を活用して、提案者と連携・協働しながらプロジェクトに取り組むものです。
多くの皆様からご提案いただき、本事業を活用していただきますよう、ご案内いたします。
１．募集するテーマ
地域のみなさんが、広島大学の教職員・学生と連携して取り組みたいと希望されるプロジェクトのテーマを募集します。
本事業で想定しているプロジェクトは、次のような分野です。
１）地域環境の維持・保全、改善、創造
２）地域活性化、コミュニティの再生
３）地域の医療・福祉・安全安心
４）中山間地域・島嶼地域等の再生
５）その他、本事業の趣旨に合致すると認められるもの
過去の採択テーマについては、本学ＨＰ（http://www.hiroshima-u.ac.jp/ccc/intro/tie/tiikikouken/）の「過去の実施研究テーマ」をご参照ください。
なお、民間企業等の営利を目的とするプロジェクトは対象外とします。
２．提案者の条件
中国四国地域※在住在勤の提案者であれば、個人、団体を問いません。
※中国四国地域と空間的・社会的一体性、共通する課題を有する地域を含むことは差し支えありません。
３．プロジェクトのタイプ
本事業は、提案の目的や事業内容に応じて、次の２種類のプロジェクトのタイプを用意しています。
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【タイプA：研究協力型】
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【タイプB：地域協働型】
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目 的
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広島大学の研究者との連携により、学術研究や新技術・ノウハウの開発等を希望する場合
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広島大学の教職員・学生等の参加や支援活動等を希望する場合
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事 業
内 容
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提案者との連携により実施する研究活動
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提案者との協働により実施する調査、社会実験、ワークショップなどの活動
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備 考
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プロジェクトの実施に係る経費は、広島大学所属のプロジェクト担当者に配分され、原則として200万円以内を予定しています。
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プロジェクトの実施に係る経費は、広島大学所属のプロジェクト担当者に配分され、原則として50万円以内を予定しています。
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※「プロジェクトのタイプ」の具体例は別紙をご参照ください。
４．テーマの提案方法
プロジェクトタイプAまたはBについて、それぞれ所定の提案申込書で応募してください。複数のテーマを提案する場合は，１テーマにつき1枚の申込書により応募してください。
テーマ提案申込書を平成２３年８月３１日（水）（必着）までに、電子メール、郵便、ファックス等の方法で，下記宛に提出してください。テーマ提案申込書（word形式）は、本学ホームページからダウンロードできます。
<http://www.hiroshima-u.ac.jp/renkeikikou/chiiki/index.html>
＜提案申込書の送付先・お問い合わせ先＞：
〒739-8511 東広島市鏡山1-3-2
広島大学社会連携・広報・情報室 社会連携グループ 総務担当
E-mail：syakai-soumu@office.hiroshima-u.ac.jp FAX：082 - 424 - 6189
注）ご提案の内容について、確認させていただく場合があります。提案の採否、審査に関するお問い合わせには応じられませんのでご了承願います。
５．プロジェクトの学内募集
１）提案されたテーマのうち、上記の条件を満たすテーマは全て学内に公表し、教職員、学生からプロジェクト（提案内容を包含してさらに発展させたプロジェクト、複数のテーマを統合したプロジェクトを含む）を公募します（平成２３年１０月予定）。
２）応募されたプロジェクトは、学内の審査会がテーマの重要性、実施可能性などの視点から審査し、予算の範囲内で採択する予定です（平成２４年１月予定）。
３）採択されたプロジェクトは、本学のホームページ等で公表します（平成２４年２月予定）。
６．プロジェクトの実施
１）プロジェクトの実施期間は、原則として平成２４年度（平成２４年４月１日〜平成２５年３月３１日）です。
２）プロジェクトの実施に当たっては、提案者との連携・協働を原則とします。プロジェクト担当者には、提案者との綿密な連携・協働のもとに実施することを義務づけています。
注）研究協力に伴って発生する知的財産（特許、著作権など）の扱いは関係者で協議するものとします。
７．プロジェクトの成果の発表
１）プロジェクト担当者には、プロジェクトの終了後、できるだけ早い時期に、所定の様式にもとづいた研究成果報告書を作成し提出することとしています。
２）プロジェクトの成果の概要は公開の発表会で報告します。発表会の時期や方法等は、研究成果報告書の提出後に設定します。
３）上記の発表会とは別に、プロジェクト担当者には、プロジェクトの成果をテーマ提案者に報告することを義務づけています。なお、時期や方法等は、プロジェクト担当者と協議のうえ設定していただきます。
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