ジェンダー関連全般
●日本国憲法　1946年制定
●女子差別撤廃条約(女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約)
●男女雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）
●男女共同参画社会基本法　1999年施行
●育児・介護休業法(育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)　
   1992年育児休業法として施行　1995年に大幅改正し，育児・介護休業法となり，その後，
   1999，2001，2002，2005，2008年，2009年に改正法施行
●労働基準法　1947年施行　最終改正2008年施行
●次世代育成支援対策推進法　2003年施行　2005年改正法施行
●DV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）
   2001年施行　2004年，2008年改正法施行
●ストーカー規制法（ストーカー行為等の規制等に関する法律）　2000年施行
●性同一性障害特例法（性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律）

積極的差別是正措置　関連
●男女共同参画社会基本法（平成11年6月23日法律第78号）
●男女共同参画基本計画（第3次）（平成22年12月17日決定）
●第4期科学技術基本計画（平成23年8月19日閣議決定）
●男女雇用機会均等法等（平成19年4月1日施行）
●女性の参画加速プログラム
   （平成20年4月8日　男女共同参画推進本部決定）
●提言「国立大学における男女共同参画を推進するために」
   （平成12年5月19日　国立大学協会）