本学では，学術研究，教育奨励，その他本学の業務運営等を目的とするご寄附を幅広く受け入れております。 

　また，特定の事業等のために募集している寄附金もございますので，各ホームページ等をご覧ください。
　「広島大学基金」についてはこちら
　「広島大学図書館活動助成金」についてはこちら

　　　　寄附金の全額を損金算入することができます。

◎税制上の優遇措置 
　1.所得税の寄附金控除…寄附された年の課税所得から控除を受けることができます。

　2.個人住民税（道府県民税・市町村民税）の寄附金税額控除…寄附された翌年の個人住民税から控除を受けることができます。

　【例1：広島県東広島市にお住まいの方が本学へ50,000円寄附された場合】
　　　税額控除額＝（50,000円−2,000円）×10％＝4,800円
　　　（県民税：1,920円，市民税：2,880円）

　【例2：広島県A市にお住まいの方が本学へ50,000円寄附された場合】
　　　税額控除額＝（50,000円−2,000円）×4％＝1,920円
　　　（県民税：1,920円）

◎個人住民税の税額控除を受けることができる方
　平成20年1月1日以降に本学へご寄附いただいた個人の方で，寄附された年の翌年1月1日現在，指定団体（※）にお住まいの方
　は，個人住民税の寄附金税額控除の適用を受けることができます。

　※指定団体について
　本学に対する寄附金を寄附金税額控除の対象として条例で指定している都道府県・市区町村
　　　　　　　　広島県，東広島市，広島市，福山市
　今後，上記の地方団体以外からも指定を受ける可能性がありますので，お住まいの市区町村へお問い合わせください。

◎控除を受けるための手続き
　○お住まいの都道府県・市区町村が，本学への寄附金を控除対象として指定しておらず，所得税の寄附金控除の適用のみを受けよ
　　うとする場合は所轄の税務署に，所得税の確定申告を行ってください。

　○所得税の寄附金控除と個人住民税の寄附金税額控除の両方の適用を受けようとする場合は，所轄の税務署に所得税の確定申
　　告を行ってください。

　○給与所得者又は年金所得者で，所得税の確定申告をせず，個人住民税の寄附金税額控除の適用のみを受けようとする場合は，
　　お住まいの市区町村に対して簡易な申告書を提出すればよいこととなっております。
　※この場合，所得税の寄附金控除は受けられませんのでご注意ください。

　○確定申告又は市区町村への申告に当たっては，本学から送付する「寄附金領収書」が必要となります。

　○個人住民税の寄附金税額控除の適用を受けられるかどうかは，寄附された年の翌年1月1日現在にお住まいの都道府県・市区町
　　村における指定の内容により判定されます。
　※今後，上記の指定団体以外からも指定を受ける可能性がありますので，お住まいの市区町村へお問い合わせください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　【例：A市，B県が本学への寄附金を指定していない場合】

　○所得税の確定申告の詳細については所轄の税務署へ，市区町村への申告の詳細については各市区町村の住民税担当課へお問
　　い合わせください。