この制度は，産業界から現職の研究者や技術者を受託研究員として受け入れ，大学院レベルの研究の指導を行うものです。
このほかに，公立大学，専門学校，私立大学，専修学校の教職員を受け入れて研究指導を行う私学研修員制度もあります。

(注)いずれも受入許可日の属する会計年度を超えることはできません。
なお，研究継続の必要を認める場合は，翌年度において，更に更新することができます。

　民間企業，地方公共団体，特殊法人，財団法人などのほか，国の機関も対象となります。

　個人，内地研究員制度の対象となる国立大学法人及び国立高等専門学校機構，国際機関，外国政府立機関は対象外です。

　現に研究業務に従事し，在職したまま大学に派遣が可能な研究者及び技術者で大学院に入学可能な者又はこれらに準ずる者。

(1)派遣機関等の長から学長へ申込書を提出してください。
(2)学長は教授会等の審議を経た上で受入の可否を決定し派遣機関等の長へ通知します。
(3)研究料を納付するため請求書（振込依頼書）を，派遣機関等へ送付します。
(4)派遣機関等は，最寄りの銀行で上記(3)の請求書（振込依頼書）により所定経費を納付してください。
(5)派遣機関等は，受託研究員を派遣し研究に従事させます。
(6)修了者には，研究修了証明書を交付します。

　通常の場合，受託研究員に帰属することになります。
ただし，発明に対する貢献度に応じ，国（又は発明教官個人）と受託研究員の共有となることもあります。

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