本学と独立行政法人国際協力機構は、開発途上国への国際協力に関して相互協力関係の強化を行うため，2005年12月14日に協力協定を締結しました。

　JICAの事業の一つで、開発途上国の状況に応じた協力計画を相手国と共同で作りあげ、日本と開発途上国の知識・経験・技術を活かし、「専門家の派遣」「研修員の受入れ」「機材の供与」を効果的に組み合わせるなど一定期間に成果を達成するプロジェクトです。
本学では大学院国際協力研究科が中心となって、平成16年に民間の国際コンサルタント企業である株式会社パデコとジョイントベンチャーを組み、次のJICAのプロジェクトを競争入札で受託しました

　本学は、JICAの行う研修事業による開発途上国からの研修員を積極的に受け入れています（JICA研修事業には、4人以上の研修員からなる集団型研修があり、複数国から呼ぶ地域別研修、1ヶ国対象に行う国別研修、さらに学位取得を目指す長期研修員等があります）。

■受入実績　（長期研修員除く）

＜集団研修、地域別研修受入れ＞
中等科学教育実技
仏語圏アフリカ諸国初等教育行政研修
持続可能な地域観光振興
サブサハラ・アフリカ地域「平和構築としてのガバナンス能力強化」
アジア地域「ノンフォーマル教育拡充」
＜長期研修受入＞
ケニア中等理数科教育（長期研修員）
ベトナム「環境管理技術能力向上」（長期研修員）
イラク灌漑水資源土壌（長期研修員）
イラク「教育開発」（長期研修員）
＜国別研修受入＞
インドネシア「国際収支・国際経済マネジメント能力強化」
南アフリカ共和国「理数科教員養成研修」
ケニア「中等理数科教育実技」
ガーナ「教育マネジメントと地方分権化」
バングラデシュ「初等教育行政」
ウガンダ、ザンビア、ナイジェリア、ケニア「INSET運営管理」

これら以外にも、JICAが国内で行う各種研修プログラムに、多くの教員を講師として派遣しています。

中南米地域の日系人への技術協力を通じて国づくりに貢献することを目的としてＪICAとNGO・公益法人等が共同して実施する研修事業です。

■受入実績

　本学は、JICAが開発途上国で行う技術協力プロジェクト、開発調査、事業評価などに対し、JICAの依頼に基づき、農学・工学・行政学・国際協力開発等の分野の教員を長期又は短期専門家として現地に派遣し、知識や技術移転などの協力を行っています。

■派遣実績

　本学大学院国際協力研究科（IDEC）がJICAの青年海外協力隊（JOCV）事業と連携して実施している特別教育プログラムです。
博士課程前期に在学中の２年間、ザンビア国で青年海外協力隊員としての活動を行いつつ、その間も本研究科教員の指導を受け、帰国後に現地で学んだ教育協力の理論と実践の成果を修士論文にまとめます。現場での実践を通じて開発協力にかかわる人材としての資質・能力を高めることをめざしています。