広島大学創発的次世代研究者育成・支援プログラム

広島大学では、科学技術振興機構「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の実施機関に採択されたことに伴い、博士課程後期学生が安心して研究に集中できる環境を整え、将来の日本の科学技術・イノベーションの基盤となり、国際社会の持続的な発展に貢献できる博士人材の育成を推進することを目的として、広島大学創発的次世代研究者育成・支援プログラムを創設し、支援対象となる学生(以下、「次世代フェロー」という)を募集します。
広島大学では、199人の学生を支援いたします。支援人数は採択された40大学中で10番目。100人を超えるのは中四国唯一で、西日本では京都大、大阪大、九州大に次ぐ数です。

本プログラムでは、広い視野と知識をもち、優れた判断力と行動力を有する総合的な力で、SDGs達成+Beyondに貢献し、世界をより良くする取り組みを推進できる人材を求めます。
採択した次世代フェローには、研究専念支援金(生活費相当額)と研究費を支援するとともに、海外の研究機関への研究留学の機会の提供や、研究力向上、キャリア開発・育成に係る様々な取組を実施する予定です。また、次世代フェロー自らが企画し運営する「ドクター会」(仮称)を設置し、次世代フェロー同士の交流を深めながら、主体的に研究力向上の取組を実施していただきます。

募集について

応募締切 ※期限を延長しました
2021年10月4日(月) 正午(厳守)

広島大学創発的次世代研究者育成・支援プログラムによる支援の概要

1.次世代フェローへの支援

  1. 生活費相当の研究専念支援金として、入学から最大3年間(4年制課程の場合は4年間)(※)、月額15万円を原則として5月・7月・9月・11月・1月・3月に2か月分を支給します。
    ※2021年度は、10月からの支援を予定しています。
    標準修業年限を超えて在籍する場合は、支援が打ち切られます。
    なお、出産・育児・傷病等の場合等で支援の中断・延長が必要となった場合は、個別の事情を確認して判断します。
  2. 研究専念支援金は、次世代フェローの決定又は取り消し時期に応じて減額することがあります。
  3. 研究専念支援金は、雑所得として課税対象となり、次世代フェロー自らが所得税に関する確定申告を行うことが必要です。
    また、扶養義務者(親等)の扶養に入っている方は、扶養から外れる可能性があります。研究専念支援金が税法上雑所得として扱われることを扶養義務者(親等)に伝えるとともに、健康保険や扶養の扱いについては扶養義務者(親等)の職場等の担当者に問い合わせてください。
  4. 研究費として、次世代フェローの決定年度以降、入学から3年(4年制課程の場合は4年)を上限として、年額40万円以内(初2021年度は20万円以内)を配分します。
    なお、採択時の審査結果により最上位フェロー、上位フェローとして選考された場合は、最上位フェローは年額70万円以内(2021年度は35万円以内)、上位フェローは年額60万円以内(2021年度は30万円以内)で研究費を配分します。なお、最上位フェロー、上位フェローは研究成果等をもとに年度ごとに見直しを行いますので、毎年度同一の学生が選考されるとは限りません。
  5. 留学生等は、原則、日本に入国し、本学のキャンパスに通学できるようになった月から研究専念支援金ならびに研究費の支給を開始します(未入国期間分の遡っての支給は行いません。)。なお、採択した当初の支援開始時期から6か月以内に入国できない場合は、原則として、次世代フェローの採択を取り消します。

2.次世代フェローの義務
次世代フェローは、支援を受けるにあたって、以下の義務を履行するものとします。

  1. 毎年度1年間の研究計画を策定し、研究計画を踏まえた研究活動に専念すること。
  2. 大学が実施する研究力向上等に関するプログラムに参加すること。
  3. 研究活動の状況を定期的に大学に報告すること。
  4. 修了後のキャリアに関する追跡調査をはじめ、各種調査に協力すること。

3.次世代フェローの取消
次世代フェローが以下のいずれかに該当した場合は、次世代フェローを取り消し、研究専念支援金の支給および研究費の配分を中止します。

  1. 一定の収入(年240万円以上)がある場合。
  2. 日本学術振興会の特別研究員、国費外国人留学生制度による支援を受ける留学生、本国からの奨学金等の支援を受ける留学生となった場合。
  3. 研究計画の遂行状況または次世代フェローとしての義務の履行状況が不十分と認められる場合。
  4. 本人から辞退の申し出があった場合。
  5. 休学した場合。ただし、出産・育児・疾病等の場合は、支給を一時中断して復帰後に再開するなど、状況に応じ個別に判断します。
  6. その他学長が取り消すべき事由があると判断した場合。

4.研究専念支援金・研究費の返還
次世代フェローを取り消した場合で、研究専念支援金を超過して支給した場合や研究費を超過して使用した場合は、超過額を返還しなければなりません。


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