原子力災害医療体制の概要

原子力災害医療体制の概要

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、地震や津波等の一般の災害に加え、東京電力福島第一発電所事故による原子力災害が発生するという、未曽有の事態となりました。

このような事態に直面し、従来の原子力災害のみを念頭に置いた緊急被ばく医療体制が万全に機能しなかった反省から、一般災害+原子力災害が発生する事態、いわゆる複合災害への対応に重点を置いた体制整備の必要性が浮き彫りになりました。

平成27年8月に、原子力規制委員会はそれまでの原子力災害対策指針を改定し、指針の中で「原子力災害医療体制」という言葉が正式に用いられます。これより、それまでの緊急被ばく医療体制から原子力災害医療体制への変化の歩みを正式に進めていくこととなりました。(図1)

新しい体制のポイントは、図1にありますように、全国大の組織として、国が指定する「高度被ばく医療支援センター」ならびに「原子力災害医療・総合支援センター」、原子力施設等立地隣接自治体(注1)が指定する「原子力災害拠点病院」、同自治体が登録する「原子力災害医療協力機関」の存在です。

(図1)

原子力災害医療体制の概要

全国大の2組織は、災害発生時の人的支援はもちろんのこと、研修等を通して地域の中核となる人材育成を行うこととなります。地域の核となる原子力災害拠点病院は、派遣チームの整備、災害発生時に確実に汚染又はその疑いのある患者を受け入れるだけでなく、各地域の原子力災害医療体制の核となる病院として、人材育成に寄与するという役割も担って頂くこととなります。

原子力災害医療協力機関は、初期診療や汚染検査、人的支援等現状に応じた可能な支援を行って頂くこととなります。以前の体制(図2)と比較して、各地域内での結びつきが強まり、より実効性のある体制となることが期待されます。

(図2)

従来の被ばく医療体制

(注1)原子力発電所または研究所等の立地している道府県(16)とその施設から30km圏内に一部がかかり、隣接する府県(8)の全24道府県

全国機関所在地


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