地球温暖化対策技術開発のための施設が新聞・テレビで紹介されました



建物外観

平成20年1月13日(日)の読売新聞に、本研究科附属瀬戸内圏フィールド科学教育研究センター西条ステーション(農場)内にあるバイオマス施設についての記事が掲載されました。



また、1月31日(木)にはテレビ新広島「スーパーニュース」で紹介されました。



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この施設は、広島大学が環境省から2006年度に委託を受け「地球温暖化対策技術開発事業」として取り組んでいる「都市型バイオマスエネルギー導入技術に係る学園都市東広島モデルの技術開発・実証事業」を推進するために設置されたものです。



本事業は、豊国工業、中国電力が技術面で協力、東広島市、県立西条農業高校、生協ひろしまが食品廃棄物、廃食油などを提供するなど、6機関が共同で行なっています。

施設では、生ごみなどの食品廃棄物、廃食油、畜産廃棄物などの都市型複合バイオマスを高効率でエネルギー化する技術とバイオマスの収集運搬のシステムを開発、実証し、地球温暖化対策に貢献する技術の東広島モデルを早期に実現することを目的としています。

実システムとして想定している施設の約10分の1規模のこの施設では、1日あたり約3トンのバイオマス処理能力があり、来年秋には発電を始める計画です。



事業代表者である本研究科の鈴木寛一特任教授は、「バイオマスの活用は、原材料となる生ごみなどの収集システムの構築が課題で、自治体や住民の協力を得て『東広島モデル』と呼べる形を作り上げたい」としています。



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