広島大学における共同研究による共同発明の取扱いに関するガイドライン

本ガイドラインは、広島大学(以下「本学」という。)と民間企業との共同研究の成果として得られた共同発明及び共同発明から得られる権利の取扱いに関し、本学の基本的な方針を定めるものです。
なお、発明及び権利の取扱いを決定するに際しては、当該発明及び権利の内容や実施方法、実施時期、市場環境等も踏まえた個別の検討が必要であることから、本ガイドラインに沿って、共同研究のパートナー企業(以下「パートナー」という。)と協議します。

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1.権利の持分について
  権利の持分は、特許法の発明者主義に基づき、発明の貢献度により決定させていただきます。

2.研究成果として得られた発明の活用について

 (1) 共同研究の成果として得られた発明を活用するに当たり、本学としては以下のように考えます。

① 本学は、知的財産権として価値の高いものを創出し、適切に管理し、積極的に社会に移転して活用を推進することを使命・責務と考え、広島大学知的財産ポリシーにおいて宣言しています。従って、共同研究成果のパートナーによる積極活用をお願いします。また、当該発明を広く社会に活用いただくため、パートナーの意向を尊重しつつ、第三者へのライセンスも積極的に行います。

② 国立大学法人である本学は、民間企業と異なり、自ら商品化又は事業化して収益を上げることはできません。そのため、本学は、当該発明を実施するパートナーに対し、当該発明に関わる出願、権利化、権利保全等の諸費用を負担いただき、また、本学の貢献に応じて、発明の実施による収益の一部を還元いただくことを原則とします。

③ 本学は、パートナーからいただいた実施料等を原資として、特許法第35条に定める「相当の対価」を、所属する発明者に補償金として支払う義務があります。

④ パートナーにご負担いただく共同研究経費は、共同研究遂行のための経費であり、本学も教職員等の人件費や研究設備の維持・充実に関する費用を負担しています。すなわち、共同研究が当該共同研究経費のみで実施されているものではないことを斟酌いただきたいと思います。

  

 (2) 上記の考え方を踏まえ、共同研究を実施する場合、研究成果として生じた共有の知的財産権の取扱いにつきましては、下表に示した選択肢についてパートナーと協議させていただきます。
なお、以下のような選択肢になじまない特段の事情がある場合は、別途協議の上、当該事情に応じた実施契約を定めることとします。

選択肢 摘要
①独占的実施 ・パートナーは、当該発明の独占的実施が可能です。ただし、特許出願後3年間を経た後も、パートナーによる当該特許の実施が見込めない場合、本学は第三者へのライセンス等ができるものとします。
②特定事業分野における独占的実施

・パートナーは、設定した事業分野、地域、時期における独占的実施が可能です。

・パートナーは全事業分野で、本学は、上記分野等以外において、第三者への通常実施権の実施許諾が可能です。

・本学許諾にはパートナーの同意を必要とします。その場合、パートナーは、正当な理由なく拒否できません。

・特許出願後3年間を経た後も、パートナーによる当該特許の実施が見込めない場合、本学は設定事業分野等に関わらず第三者へのライセンス等ができるものとします。

③非独占的実施

・パートナー及び本学は、第三者への通常実施権の許諾が可能です。

・本学が第三者に通常実施権を許諾する場合は、パートナーの同意が必要です。その場合、パートナーは、正当な理由なく拒否できません。

④譲渡 ・本学は、共有権利の持分をパートナーに有償で譲渡します。

3.費用負担について
パートナーは、原則として下表に示す費用を負担していただきます。

選択肢

出願、権利化、権利保全費用
(特許庁納入費用、弁理士費用等)

パートナーが共同発明を実施した場合の
一時金又は/及び実施料

①独占的実施 全額負担 独占的実施及び本学の共同発明への貢献に基づく対価の負担
②特定事業分野における独占的実施 全額負担 独占的実施及び本学の共同発明への貢献に基づく対価の負担
③非独占的実施 協議により決定 原則として、本学の共同発明への貢献に基づく対価の負担
④譲渡 譲渡までの費用負担

4.権利の承継について
パートナーを含む産業界が発明を活用することが期待できない場合は、本学は本学の教員等から特許を受ける等の権利の継承をしないことがあります。

以上

附則:このガイドラインは、平成23年6月28日から施行する。

産学・地域連携センター長 裁定
制定 平成23年 6月28日


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