商法・知的財産法：会社法、商法総則、商行為法、不正競争防止法、著作権法の研究

1976年生まれ。

• 学歴

1994年4月京都大学法学部入学、1998年4月京都大学大学院法学研究科修士課程研究者養成コース入学、2003年3月京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。修士（法学）。

• 職歴

2003年4月京都大学大学院法学研究科助手、2004年4月新潟大学法学部助教授（法令改正で准教授）。2008年4月より現職。

学部では講義として会社法１、会社法２、手形法、商取引法を松原教授と分担して担当し、また会社法特講、知的財産法を担当する。これらの科目の詳細については、シラバスを参照されたい。
また、昼間コースでゼミを担当する。このゼミは2年をワンセットとして、1年は会社法の諸問題についての報告・討議、もう1年は会社法の重要判例についての報告・討議を行ってもらっている。この2年間で会社法全体につきある程度の学識を身に着けることを期待している。

大学院では企業組織法、企業法組織演習、企業ファイナンス法、企業ファイナンス法演習を担当する。これらの授業では、会社法、金融商品取引法などの企業法領域の諸法に関して、主にシリーズ論文の講読を通じて、企業法の理論を身につけ、企業の法的諸問題への応用を可能にすることを図る。商事法系の大学院生は、企業などに入り法務実務に携わろうとする者も、また研究者の道を目指す者も居るが、両者にとって何らかの形で役立つ学識を身に着けられるよう指導している。

会社法をはじめとする商事法につき研究をしている。また、商事法領域の延長として、コンテンツビジネス、さらにコンテンツと法のかかわりについても関心を持っている。
具体的な研究関心については、
以下の通り。

コーポレートガバナンス
会社、とりわけ大規模会社の業務執行の適正性確保のための諸方策につき関心を持っており、業務執行者の監督機関たる取締役・監査役の情報収集および責任、会社の内部統制と法のかかわりなどについて研究を進めている。

組織再編
組織再編の適正な活用について関心を持っており、濫用的会社分割の規制、キャッシュ・アウトにおける少数株主の保護などについて研究を進めている。また、いわゆるM&A契約の解釈についても関心を有する。

商法総則
商号に関する商法、さらには不正競争防止法等のルールにつき研究を進めている。

商行為
商行為に関するいくつかの場面、例えば過払金返還請求、例えば業務執行者の私的動機による行為、商事売買における契約不適合に関する売主の善意・悪意などについて検討を試みた。

コンテンツと法
現代は万人が表現者となる時代である。他者のコンテンツに依拠し、それを利用して作成されるコンテンツ（いわゆる二次創作）も盛んである。かかる二次創作コンテンツの法的問題、さらに二次創作コンテンツを取り巻くビジネスと法につき、研究に取り掛かりたいと考えている。