２月７日、国連大学ウ・タント国際会議場（東京）で「第4回国際教育協力日本フォーラム−自立的教育開発に向けて国際協力−」が開催されました（主催：文部科学省、外務省、筑波大学、広島大学）。

　同フォーラム（通称JEF）は、2004年3月に日本の開発途上国への教育分野の国際貢献の一環として、文部科学省と外務省のイニシアティブで創設された年次国際会議です。

　第４回目を迎えた今年のＪＥＦには、後援団体の国際協力機構（JICA）や国際協力銀行（JBIC）をはじめとする関連開発援助機関、大学関係者、各国政府の在京大使館関係者に加え、一般からも多くの参加者が集い、総勢150人を超える盛況振りで一日の会議は終了しました。

　このJEF開催の背景となっているのは、開発途上国における基礎教育の普及は緊急課題、という近年の国際社会の間で以前にも増して高まりつつある問題意識であると思います。

　「万人のための教育（EFA）」、「ミレニアム開発目標（MDGs）」、「ダカール行動枠組み」、さらには「成長のための基礎教育イニシアティブ（BEGIN）」といった一連の国際開発・協力の分野における基礎教育への取り組みに向けた世界的合意は、こうした問題意識の大きなうねりを反映したものです。

　日本もこの動きに賛同し、平成15年度より展開している「拠点システム構築事業」をはじめとして教育分野での協力を強化しており、JEF開催もその一環として位置付けられています。

　「自立的教育開発に向けた国際協力」という基調テーマを維持しつつ、今年のJEF4は、他の援助国との比較的視野から、「教育の質の向上」および「日本の教育協力への取り組み」に焦点をあてることとなりました。

　午前の部では、荒木光弥国際開発ジャーナル主幹より「日本の教育協力の現状と課題、今後の方向性」について、そしてンドゥリ・アシルムンバ米国・コーネル大学教授より「国際教育協力の現状と日本の取り組みに対する期待」について基調講演がありました。

　午後の部では二つの対話セッションを設け、日本の教育協力のこれまでと今後について話し合われました。

　「これまで」をテーマとする第一セッションでは、ジョセフ・ライリー・ナンヤン工科大学国立教育研究所教授（シンガポール）が司会の下、武村重和広島大学名誉教授、シャーバーン・ハーメド・アリー・イブラヒーム国立教育研究開発センター助教授（エジプト）から理数科教育の分野での日本の取り組みの経験が報告されました。

　さらに第二セッションでは、ニコラス・バーネット・ユネスコＥＦＡグローバル・モニタリング・レポート部長の司会により、浜野隆お茶の水女子大学助教授、ラマトゥレイ・ディオプ・サバリー教育省就学前教育局長（セネガル）から就学前教育の分野での日本の取り組みが報告され、日本の今後の教育協力の方向性を模索する一つの示唆を与えられました。

　限られた時間ながらも、会場からは活発な質問が飛び交い、熱い議論が続けられました。





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