2017年3月27日(月)10時～12時

＜主会場＞
広島大学東千田キャンパス Ｓ棟2階207講義室

＜サテライト会場＞
広島大学東広島キャンパス法学部・経済学部255講義室

※サテライト会場では、TV会議システムによる動画配信をご覧いただきます。

中国民法は、中華人民共和国成立後に私有財産を認めない社会主義体制から廃止された後、 80年代の改革・開放ととともに市場経済要素の導入に伴って法整備が進められました。

契約や家族関係の基礎法である民法は、契約法・相続法・物権法など個別の法律で順に作られ、今回、総則(全体に適用される共通の規定)が2017年3月5日から開催された第12期全国人民代表大会で採択されました。

この総則では、胎児の権利保護、人格権・生命権・身体権・姓名権・肖像権・名誉権・プライバシー権、死亡宣告、権利能力なき社団、法律行為の解釈方法、本人の名で行う直接代理、間接代理、訴訟時効が明文で規定されました。

特に注目すべき点としては、インターネット上の仮想財産やビッグデータ情報を財産権の対象に含める点、環境汚染と生態破壊行為に対して新たに責任を負担させる点、また、善意から救護活動を買って出た人が失敗しても責任は問われない点が挙げられます。

孫 憲忠 氏(中国社会科学院 教授 全国人民代表大会立法委員会・常任委員会民法)

中国語
※日本語による逐次通訳あり