広島大学原爆放射線医科学研究所は、2月13日、ベラルーシ共和国の国立放射線医学人間環境学研究所と学術・教育交流協定を締結し、稲葉俊哉原医研所長がアレクサンダー・ロシュコ所長とともに協定書に調印した。広島大学からは、浅原利正学長、神谷研二副学長（復興支援・被ばく医療担当）、松浦伸也原医研副所長が、ベラルーシ共和国からは、セルゲイ・ラフマノフ在日ベラルーシ共和国特命全権大使が列席した。
　本協定は、チェルノブイリ原発事故による被ばく者の健康管理や甲状腺がんなどの治療を行っている専門機関である国立放射線医学人間環境学研究所と、広島原爆被爆者の治療と放射線影響研究を行ってきた本研究所との協力体制の構築を目的として、ベラルーシ大使館の尽力により、締結されたものである。
　「チェルノブイリ原発事故から得られた貴重な知見を学びたい」と語る稲葉所長に対し、ロシュコ所長は、「復興は、科学に基づかなければならず、この協定は大きなステップになる」と応じた。
　今後、福島原発事故で被害を受けた福島県の復興支援を行うため共同研究を推進し、研究者や大学院生の相互派遣や研究成果の情報共有などを行う予定で、広島大学の福島復興支援にとって新たな一歩を踏み出す機会となった。