1.2024年度 広島大学 研究ネットワーク形成支援助成 (追加募集)
※申請受付は終了しました。
※「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業(J-PEAKS)」に採択されたことを受けて、制度の見直しを行いました。本年度の募集要項や申請書類、申請方法をよくご確認の上、申請していただきますようご協力よろしくお願いいたします。
未来共創科学研究本部では、若手教員と海外研究者との研究ネットワーク形成に資する研究活動への助成を実施します。
【助成の趣旨・目的】
本学に所属する若手教員※が、自身の専門分野外も含めた海外研究者(グループ)との研究ネットワークを形成することで、国際共同研究への着手や、異分野融合研究の促進、国際共著論文数の増加につなげることを目的とします。また、世界で活躍する研究者を目指す若手教員の「ネットワーキング力」強化も目的としています。さらに、本助成によって形成された研究者ネットワークを利用して、将来的な外部資金獲得による研究成果の創出を期待しています。
※本助成における「若手教員」の定義:2024年4月1日の時点で40歳以下(または博士学位取得後8年以内)
【助成の概要・申請方法等】
助成の概要や、申請方法等は下記リンクをクリックしてご確認ください。
リンク先は学内限定公開です。閲覧には広大IDでのログインが必要です。
【お問い合わせ先・申請先】
未来共創科学研究本部 研究戦略部
研究戦略推進部門
内線:(東広島84) 4469
メール:intconf-support*hiroshima-u.ac.jp
(*を半角@に変換してください)
2.(公財)広島観光コンベンションビューローによるコンベンション誘致助成制度
(公財)広島観光コンベンシュンビューロー(HCVB)による、コンベンション誘致・開催支援メニューとして、誘致助成制度や、シャトルバス等の運行助成制度を始めとする財政的支援のほか、予算や規模に応じた会場の紹介、観光パンフレットの提供などがございます。
※国際会議に対する誘致助成制度が拡充されました
令和5年度から新たな国際会議に対する誘致のため、助成金の対象となる参加者の基準を100人以上から50人以上と引き下げ、小規模会議も対象となりました。また、現地開催とオンラインを併用したハイブリッド開催の会議(50人以上300人未満の中小規模会議)についても助成金が増額されました。
詳細・申請については、下記リンクより広島観光コンベンションビューローのウェブサイトの「コンベンション誘致・開催支援」をご覧ください。
広島観光コンベンションビューローによる、国際会議等のコンベンション誘致・開催に係る支援メニューについて
観光庁 大学における国際会議誘致開催促進事業
※申請受付は終了しました。
類型②※「新規国際会議等の創出を通じた将来の主催者育成支援」
観光庁が実施する将来の主催者育成や開催ノウハウ向上を目的とした支援事業です。
※「類型」については後述の説明をご参照ください。
【募集する取組】
※ 観光庁ウェブサイトより抜粋
例:
- 国際性向上/地域貢献/研究力強化を目的として大学が参画する新規国際会議の立ち上げ・開催
(国内会議の国際化を含む)- 地元企業との連携による地域の特色を活かした国際会議の創出
- 将来の国際会議誘致に必要な海外研究者とのネットワーク形成
- 若手研究者が主催する国際シンポジウムの開催
- 大規模国際会議に付随するサテライト国際会議の開催
【応募要件】
※ 公募要領より抜粋
- 本事業は将来の主催者育成や開催ノウハウ向上を目的とした事業になります。
そのため、応募にあたっては事業趣旨を理解した上でご応募ください。 - 大学教員や大学機関、会議実行委員会が申請をすること。
なお、大学機関の参画は必須とさせていただきます。
(大学機関の関わり方に指定はございません。) - 令和6年7月1日~令和7年2月末日までに終了する取組であること
【支援上限及び対象経費】
※ 公募要領より抜粋
上限700万円(税別)
- 申請内容により、経費の減額又は条件付で採択される場合があります。
- 経費の対象は、支援対象事業の実施に係る経費とします。
- 事業の企画・運営に際し他事業者に業務を委託する際は事前に観光庁へご相談ください。
詳細は、観光庁ウェブサイトおよび公募要領をご確認ください。
リンク先のページには類型[1]が併せて掲載されておりますので、 類型[2] : 新規国際会議等の創出を通じた将来の主催者育成支援 をご確認ください。
【公募期間】
令和6年4月22日(月)~令和6年6月3日(月)12:00まで
【申請書提出方法・提出先】
公募要領等をよくご確認のうえ、直接観光庁へ提出してください。
なお、公募要領記載のとおり、本事業は事後の精算払となりますので、事業実施期間中は申請者の立替払が必要となります。これに伴い、事業実施期間中の経費負担や精算段階で事業経費と承認されなかった場合の対応等、事前に経理部門との調整を図っておく必要があります。ついては、申請された場合には、研究戦略推進部門(連絡先 :【相談先・お問い合わせ先】記載のメールアドレス)にもご一報ください。
【申請書様式の「②連携大学」欄について】
※本事業における「連携大学」が広島大学ではない場合は、連携する大学の担当者にご相談ください。
※広島大学を連携大学として申請する場合については必ず事前に研究戦略部門までご相談ください。
【事前相談締切】
【相談先・お問い合わせ先】
未来共創科学研究本部 研究戦略部
研究戦略推進部門
内線:(東広島84) 4469
メール:intconf-support*hiroshima-u.ac.jp
(*を半角@に変換してください)
【その他】
その他の入力項目については、公募要項および観光庁ウェブサイトに掲載されているQ&Aをご参照いただくか、観光庁へ直接お問い合わせをお願いします。
◼︎本事業における「類型」について
本事業には二つの類型(類型①・②)があり、本通知では将来の主催者育成や開催ノウハウ向上を主眼とする類型②を対象としております。なお、類型①の「募集する取組」及び「応募要件」は以下のとおりであり、国際会議誘致・開催に向けた取り組みを大学において促進することを目的としております。
類型①「将来の誘致案件獲得に向けた誘致力強化の取組」
※ 以下、公募要領より抜粋
【募集する取組】
例:
- 目標設定・連携体制構築に係る取組
- 学内開催国際会議の情報集約・誘致目標設定
(大学における既存のKPIへの活用を推奨) - 地域の国際会議関係者(CB・自治体・産業界等)との協議会の開催
- 主催者の負担軽減に資する地域PCO等との連携体制構築
- 学内開催国際会議の情報集約・誘致目標設定
- 学内研究者への情報発信・開催機運醸成
- 学内研究者・学会への支援メニューの情報発信・説明会の開催
【応募要件】
- 本事業は、大学と地域MICE関係者の連携体制構築や大学教員等の国際会議開催機運醸成を通して、国際会議誘致・開催に向けた取り組みを大学において促進することを目的とした事業になります。そのため、応募にあたっては事業趣旨を理解した上でご応募ください。
- 申請主体は、大学又はコンベンションビューローとさせていただきます。なお、コンベンションビューローが主体となる場合は、大学との共同申請を要件とします。
- コンベンションビューロー、自治体、PCO等地域MICE関係者との共同申請も可能です。
【観光庁お問い合わせ先】
※ 観光庁ウェブサイトより抜粋
観光庁 参事官(MICE) 担当:唐司、田上
メール:tohnosu-t2yt*mlit.go.jp
tanoue-y2zy*mlit.go.jp
(*を半角@に変換してください)
※必ず両名の連絡先を宛先に入れてください。
※お問い合わせは電子メールでのみ受付けいたします。
※件名は、【質問】もしくは【相談】を付記してください。
※お問い合わせの際は「質問・相談フォーム」をご使用ください。
観光庁 質問・相談フォーム [Word:20KB]
※3営業日以内に個別に回答をお送りします。