※以下は2023年度の制度内容です。2024年度につきましては準備中です。
　申請受付開始まで、しばらくお待ちください。

未来共創科学研究本部では、若⼿教員と海外研究者との研究ネットワーク形成を⽬的とした会議・シンポジウム・研究集会等(以下、「事業」という)への助成⽀援を実施します。

※今年度は制度の内容が変更になっております。申請の際は、必ず公募要領をご確認ください。

【助成の趣旨・目的】

本学の若⼿教員が海外⼤学や海外研究者(グループ)との研究ネットワークを形成することで、国際共同研究への着⼿や国際共著論⽂数の増加につなげることを⽬的とします。また、世界で活躍する研究者を⽬指す若⼿教員の「ネットワーキング⼒」強化も⽬的としています。なお、本助成によって形成された研究者ネットワークを利⽤して将来的に外部資⾦獲得を期待しています。

【助成の概要】

本学の若⼿教員が主催する事業に対し助成⽀援を⾏います。

※1  海外研究者は「海外の研究機関に所属する研究者」と定義します。したがって、所属が海外であれば日本人であっても海外研究者とみなします。

※2 「現地開催」の開催地は国内、海外を問いません。

※3「ハイブリッド開催」での助成申請が採択されても、実際の開催形態がオンライン開催となった場合には、助成上限額を15万円に減じます。

※4  前期・後期募集をあわせた通年での採択予定件数です。

【応募要件】

• 申請者は、2023年4月1日の時点で45歳以下の本学に所属している研究者であること。
• 申請者は、事業の主催者であること(申請者がゲストとなる事業は助成対象外)。
• 事業実施後、実施報告書等の報告⼿続きを30日以内に行うこと。
• 申請時点で終了または実施中の事業については、採択決定後30日以内に実施報告書等の報告⼿続きを行うこと。
• 事業終了後2年以内に、海外⼤学や海外研究者(グループ)との共同研究を伴う外部資⾦申請に努めること。(例：科研費 国際共同研究加速基⾦ 国際共同研究強化(B)、⽇本学術振興会(JSPS)研究拠点形成事業(Core-to-Core)、日本学術振興会(JSPS)⼆国間交流事業、SATREPS)
• 要請に応じて、事業や申請予定の外部資⾦に関する情報提供やアンケート調査に協⼒すること。

※その他、詳細は公募要領および様式をご確認ください。

【申請方法】

こちらから申請書様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、お問い合わせ先に記載のメールアドレス宛に提出してください。

【申請受付期間】

2023年10月2日(月)～2024年2月29日(木)

※受付は終了いたしました。

【お問い合わせ先・申請先】

未来共創科学研究本部 研究戦略部
研究戦略推進部門
　内線：(東広島84) 4469
　メール：intconf-support＊hiroshima-u.ac.jp
　　　　　(＊を半角@に変換してください)

(公財)広島観光コンベンシュンビューロー(HCVB)による、コンベンション誘致・開催支援メニューとして、誘致助成制度や、シャトルバス等の運行助成制度を始めとする財政的支援のほか、予算や規模に応じた会場の紹介、観光パンフレットの提供などがございます。

※国際会議に対する誘致助成制度が拡充されました

令和5年度から新たな国際会議に対する誘致のため、助成金の対象となる参加者の基準を100人以上から50人以上と引き下げ、小規模会議も対象となりました。また、現地開催とオンラインを併用したハイブリッド開催の会議（50人以上300人未満の中小規模会議）についても助成金が増額されました。

詳細・申請については、下記リンクより広島観光コンベンションビューローのウェブサイトの「コンベンション誘致・開催支援」をご覧ください。

類型②^※「新規国際会議等の創出を通じた将来の主催者育成支援」

観光庁が実施する将来の主催者育成や開催ノウハウ向上を目的とした支援事業です。

※「類型」については後述の説明をご参照ください。

【募集する取組】

※ 観光庁ウェブサイトより抜粋

例:

• 国際性向上/地域貢献/研究力強化を目的として大学が参画する新規国際会議の立ち上げ・開催
  (国内会議の国際化を含む)  
  • 地元企業との連携による地域の特色を活かした国際会議の創出
• 将来の国際会議誘致に必要な海外研究者とのネットワーク形成
  • 若手研究者が主催する国際シンポジウムの開催
  • 大規模国際会議に付随するサテライト国際会議の開催

【応募要件】

※ 公募要領より抜粋

• 本事業は将来の主催者育成や開催ノウハウ向上を目的とした事業になります。
  そのため、応募にあたっては事業趣旨を理解した上でご応募ください。
• 大学教員や大学機関、会議実行委員会が申請をすること。
  なお、大学機関の参画は必須とさせていただきます。
  (大学機関の関わり方に指定はございません。)
• 令和6年7月1日～令和7年2月末日までに終了する取組であること

【支援上限及び対象経費】

※ 公募要領より抜粋

上限700万円(税別)

• 申請内容により、経費の減額又は条件付で採択される場合があります。
• 経費の対象は、支援対象事業の実施に係る経費とします。
• 事業の企画・運営に際し他事業者に業務を委託する際は事前に観光庁へご相談ください。

詳細は、観光庁ウェブサイトおよび公募要領をご確認ください。

【公募期間】

令和6年4月22日(月)～令和6年6月3日(月)12:00まで

【申請書提出方法・提出先】

公募要領等をよくご確認のうえ、直接観光庁へ提出してください。
なお、公募要領記載のとおり、本事業は事後の精算払となりますので、事業実施期間中は申請者の立替払が必要となります。これに伴い、事業実施期間中の経費負担や精算段階で事業経費と承認されなかった場合の対応等、事前に経理部門との調整を図っておく必要があります。ついては、申請された場合には、研究戦略推進部門(連絡先 :【相談先・お問い合わせ先】記載のメールアドレス)にもご一報ください。

【申請書様式の「②連携大学」欄について】

※本事業における「連携大学」が広島大学ではない場合は、連携する大学の担当者にご相談ください。
※広島大学を連携大学として申請する場合については必ず事前に研究戦略部門までご相談ください。

【事前相談締切】

令和6年5月28日(火) 17:00まで 

【相談先・お問い合わせ先】

未来共創科学研究本部 研究戦略部
研究戦略推進部門
　内線：(東広島84) 4469
　メール：intconf-support＊hiroshima-u.ac.jp
　　　　　(＊を半角@に変換してください)

【その他】

その他の入力項目については、公募要項および観光庁ウェブサイトに掲載されているQ&Aをご参照いただくか、観光庁へ直接お問い合わせをお願いします。

◼︎本事業における「類型」について

本事業には二つの類型(類型①・②)があり、本通知では将来の主催者育成や開催ノウハウ向上を主眼とする類型②を対象としております。なお、類型①の「募集する取組」及び「応募要件」は以下のとおりであり、国際会議誘致・開催に向けた取り組みを大学において促進することを目的としております。

【観光庁お問い合わせ先】

※ 観光庁ウェブサイトより抜粋

観光庁 参事官(MICE)　担当：唐司、田上
　メール：tohnosu-t2yt＊mlit.go.jp
　　　　　tanoue-y2zy＊mlit.go.jp
　　　　　(＊を半角@に変換してください) 

※必ず両名の連絡先を宛先に入れてください。
※お問い合わせは電子メールでのみ受付けいたします。
※件名は、【質問】もしくは【相談】を付記してください。 
※お問い合わせの際は「質問・相談フォーム」をご使用ください。
　観光庁 質問・相談フォーム [Word:20KB] 
※3営業日以内に個別に回答をお送りします。