• 整理番号：20-09
• 設置期間：2008年04月01日～2023年03月31日
• センター長（所属/職名/氏名）：大学院先進理工系科学研究科 / 教授 / 張　峻屹
• 連絡先（TEL/FAX/E-mail）：082-424-6919 / / asmo[AT]hiroshima-u.ac.jp
     （※[AT]は半角＠に置き換えてください）

人、物や情報にかかわるより一般的なモビリティに着目し、環境的、経済的、社会的な持続可能性の視点に立って、アジア地域の特異性を反映し、「持続可能な アジアモビリティ社会」の実現に寄与する学際的な研究を行うことを研究の目的として、国際的に認められる研究センターを目指す。本センターは今までの3年間においてモビリティの安全性に焦点を当ててきたが、これからの3年間においては、モビリティの一般性を反映し、複眼的な視点から経済活動や人々の生活などを支えるモビリティ政策や技術開発などの提言を行うことが可能であると同時に、日本の先進的なモビリティ技術や政策をパッケージ化したうえでアジア地域における効果的な普及を図ることが期待される。
 

一般的には、モビリティは、人、モノ、情報や資本の時空間での移動や動きを指す。ここでいう空間は、物理的な空間と、インターネットのようなバーチャル空間の両方を指す。通勤や通学や買物などの日常生活空間において発生する移動だけではなく、建物内や施設内での人やモノの動き、火災や津波やハリケーンなど の発生時における避難行動、さらに、国家間、地域間、都市間などにおける比較的に大きな空間スケールにおける人、物、情報や資本の移動や動きもモビリティの一部である。また、社会学的な視点からすると、SARSやインフルエンザ、地球温暖化、地球規模でネットワーク化されたテロリズム、中東における石油戦 争も一般的なモビリティの範疇に含まれる。このような意味からみると、モビリティは21世紀の人類社会の行方を占う非常に重要なキーワードのひとつであると言っても過言ではない。
一方、アジア地域は世界人口の半分以上を占めていることから、アジア地域のモビリティ社会を如何に望ましい姿に変革させていくかは、グローバル社会にとっても非常に重要である。アジア地域の都市化率は40%程度でまだ低いが、都市人口の総数はほかのどの地域よりも多い。また、今、アジア地域の経済成長率は世界で最も高い。今後、都市化率の増加と個人収入の増加が一層顕著になるであろう。その結果、モータリゼーションや情報化が益々進展していき、モビリ ティはいろいろな時空間スケールにおいて大きく変化するであろう。モビリティの進展が経済活動にとってプラスになる面が多いが、交通渋滞や交通事故の発生、大気汚染、エネルギーの過度な消費、犯罪、スラム、社会的不平等の問題など多くの問題ももたらしている。長期的な視点に立って、アジア地域の社会的な安定を図ると同時に、拝金主義だけではなく、複眼的な視点からアジアにおける持続可能なモビリティ社会をどう構築していくかは至急の課題である。
 

「持続可能なアジアモビリティ社会」の実現を目指し、交通・都市インフラ、住環境、居住空間、余暇・娯楽、観光、社会弱者と社会的排除、健康、生活、コミュニケーションやソーシャルネットワークなどを研究テーマとして取り上げ、日本、中国、韓国、ベトナム、タイ、マレーシア、バングラデシュなどのアジア諸国をフィールドに、現地の大学、研究機関、政府機関、企業との連携のもとで、多面性を有するモビリティに関する学際的研究を行う。また、人的資源の拡張可能性に応じて、モビリティに関するほかのテーマについても研究する。

【平成26年度】
今までの関連研究成果を専門図書としてまとめ、出版する。共同執筆作業を通じて、「持続可能なアジアモビリティ社会」の実現に貢献できる新たな研究方向性を見出す。また、外部資金の獲得を通じて、アジアの国々の研究者との交流活動を一層活発化させる。

【平成27年度以降】
獲得した外部資金による研究活動を通じて、学際的な研究の仕組みや産学連携体制を一層強化し、実用化を念頭に、モビリティに関する研究内容の深化・精緻化を図る。さらに、総合研究大学としてふさわしいインキュベーション研究拠点の形成を目指す。