広島大学大学院国際協力研究科は、科学技術戦略推進費　戦略的環境リーダー育成拠点形成「低炭素社会を設計する国際環境リーダー育成」の最終シンポジウムとして、「アジアの低炭素社会と原子力政策」を3月25日に広島国際会議場で開催しました。

基調講演では、科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター長の有本建男氏が、科学と政策の役割と社会的責任、そして社会が直面する不確実な問題の解決には科学と政治が協働することが必要であることを述べました。

次いで、原子力規制委員会委員の大島賢三氏が、福島第一原子力発電所で何が起きたか、またそこから得られた教訓とこれからの対応について述べました。

パネルディスカッションでは、5名の著名な科学者を招き、放射性廃棄物の処理、原発のリスクに対する国民的議論の必要性、原発事故の原因や被爆地広島の知見を次世代や他国に知識を引き継ぐ責任について意見交換が行われました。

また、東日本大震災や原子力発電所の事故のようなリスクを社会に受け入れてもらうための人材や、社会や政策に科学的知識を提供できる人材の必要性など、これからの社会に必要な具体的な人材像なども提示されるなど、今後の国際環境リーダーの育成のみならず、社会に求められるリーダーの育成の方向性を探るための貴重な機会となりました。

　　　　　　　　　　　　　　パネルディスカッションの様子：（左から）ジョン・テヨン氏、　　　　　　　　　モデレーターの安井至氏（左）、意見を述べる基調講演者の 　 　 　 　　　　神谷研二氏、笠原直人氏、ウディ・エプシュタイン氏、秋葉忠利氏　　　　 有本建男氏（左から4人目）

本シンポジウムは以下に掲載されました

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広島大学大学院国際協力研究科

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