第340回IDECセミナーを開催しました

2016年12月19日（月）18：00～20：30　広島大学学生プラザ1階西側フリースペース　参加者39名

本セミナーは、アメリカ、日本、ザンビア、という異なる文脈からの視座を通じて、世界の、そして日本の公教育と教師のあり方について議論を深めることを目的として実施しました。『崩壊するアメリカの公教育　日本への警告』（岩波書店）の著書である鈴木大裕氏（高知県土佐郡土佐町学校・行政コーディネーター）による基調講演、引き続いて大阪市の教育改革を研究する滝沢潤氏（教育学研究科）、馬場卓也氏（国際協力研究科）を交えたパネルディスカッションを行いました。

鈴木氏による基調講演での主なポイントは以下のとおりです。

　アメリカでは教育を受ける権利は憲法で保障されていない。1973年のロドリゲス判決では、連邦裁判所は教育予算制度の設計を各州の裁量にゆだねた。1983年の『危機に立つ国家』報告書以後にアメリカが取った選択は公教育を市場原理にゆだねるというもの。日本の教育も今立ちどまり考えることが必要。

　このアメリカの教育改革の背景にあるのは新自由主義の考え。そのもとでは、学校と教育はサービスプロバイダー、子供と親はカスタマー、教育委員会はカスタマーサービスとされる。その結果、教育の権利を保障するのではなく、教育現場に結果を要求するのが国家の責任となっている。選択、自己責任という名のもとにパブリックなものが商品化されていく。公教育の概念そのもの、日本では当たり前のように享受している、家の近くの公立学校で一定の質の教育を受けられること、がアメリカでは揺らいでいる。

　OECDのPISAは数値化とスタンダードの提示により、どの国もどの子供も比べることのできる対象とした。セオドア・ポーターはこれを“距離のテクノロジー”と表現。事象を俯瞰してとらえ、個体を数値で客観的にとらえることにより、「詳しい知識と個人的信頼の必要性の最小化」がもたらされている。

　日本でも全国学力テスト（悉皆式）の再開、公設民営学校、公営塾の導入などスタンダードを導入し、市場原理を取り入れた動きが近年強化されている。今度の学習指導要領で、教師が何を教えるかという「カリキュラム・スタンダード」から、子供は何を身に付けるべきかという「パフォーマンス・スタンダード」に移行しようとしている。学校教育にパフォーマンスを求める背景には労働市場で求められるパフォーマンスとの関係が重視されていると言わざるを得ない。果たしてグローバル市場に最適な人間を作るのがプロフェッショナルとしての教師の役目だろうか。全体のデザイン、スタンダードに縛られるのではなく、もともと違う、一人一人の個性にどう向き合うのかがプロフェッショナルとしての教員の役割ではないだろうか。

　最後に、学力試験で好成績を収め、よい学校、よい会社に行くのが唯一絶対の幸せではなく、幸せや成功の価値の多様化こそが教育の果たすべき役目と感じている。

　続いて滝沢氏からは、『大阪市の教育改革が「めざしたこと」「見逃したこと」』と題して、橋下徹氏の提示した、首長による教育目標の決定、教職員の詳細かつ広範な懲戒・分限規定等が盛り込まれた教育基本条例案に対して、世論調査の結果は賛成が反対を上回ったこと、学校選択制に関する橋下氏の主張を踏まえ、大阪市教育委員会がどのように熟議を重ねたかについて紹介がありました。

　最後に馬場氏からは、『「見える化」によって何を見えなくしたのか－ザンビアプログラムの経験を通してー』というテーマで、「誰にでもわかる」、「企業活動」、「映像・グラフ・図表・数値によって」という要素で定義された「見える化」が持つ危険性が提示されました。また、広島大学国際協力研究科が実施しているザンビア特別教育プログラム（ザンビアへの青年海外協力隊派遣と修士号の取得を行う）やザンビアへの授業研究支援を通じ、ザンビアの教育省関係者らが現地での活動や国際学会発表などを通じ、やる気、愛国心を涵養し、長期的にザンビアの教育の在り方を検討する専門家集団として努力を積んでいることが紹介されました。

　質疑応答では、主に以下のようなやりとりがありました。

　教師の専門性について：すぐに教師になるか、途中からなるかはどちらがよいかという問題ではない。大事なことは子供を扱うプロとしての力があるかどうか。教師とは子供間の関係性を作ることを支援する仕事。それはAIに代替できないもの。教育が人間から、人間の命から最も遠いところで語られるようになってはダメ。

　どうやって教師は社会や保護者からの信頼を得ていくのか：障害のある生徒も在籍する大阪の大空小学校の事例を見ていると、学校を誰にでも見てもらうことで、専門家としての教員の力量、どうしてこうした数字が出ているかの背景を理解してもらうきっかけとなる。

　日本の教育の未来について：日本人のノーベル賞受賞は何十年も前の日本の教育の成果が発現したと言える。日本の教師に以前聞いた調査で、なぜ教師になったのかという理由に自分が教わった先生の影響がある。このように長い期間を経て出てくる教育の成果というものもあることに留意しないといけない。

　切迫した現実への対処：中国地方を車で行くと、廃校になった学校を見かけることが近年多くなった。少子・高齢化社会の中でコストの面で日本の地方が何を残し、何を切るのか、ぎりぎりの選択を迫られており、教師とは、公教育とはこうあるべきだという理想だけでなく、差し迫っている現実に優先順位を明確にして対処せざるを得ない状況にある。

　最後に、アメリカ、日本、ザンビアという３つの視座から議論することで、日本における近年の教育成果の「見える化」重視の傾向の中で、日本の公教育、教師が「見えないもの」、教師の専門性を大事にしていく重要性について、教職を目指す学生はじめ参加者全員が考えるきっかけとなれば本セミナーの開催意義があるとまとめ、本セミナーを終了しました。