伊藤　敏安　著

A5判 197頁 2017年3月21日刊行
2,750円(本体2,500円+税10%）
ISBN：978-4-903068-41-1

地方分権一括法の施行、「平成の大合併」、「三位一体の改革」といった2000年以降の制度改革は、市町村財政にどう影響したのか ── 。合併が本格化する前の2002年度時点の市町村を合併が一段落した2009年度時点の市町村に組み替えたうえで、合併市町村と非合併市町村を対照させながら、両時点における財政格差、普通交付税の肥大化の状況、合併を機会に膨張した職員数と議員定数の現状、財政力指数の変化などを丹念に検証している。終章では、2009～2014年度の変化を概観し、合併市町村の財政が調整過程にあったにもかかわらず、合併市町村・非合併市町村を通じて顕在化してきた新たな課題を整理している。

はじめに

第1章 研究の趣旨と方法
第2章 市町村間の財政格差とその要因
第3章 歳入と地方交付税の肥大化の状況
第4章 職員数の変化と市町村財政への影響
第5章 議員定数と議員報酬の変化
第6章 財政力指数と経常収支比率の変化

おわりに

阿部宏史 岡山大学教授「書評『2000年代の市町村財政』」、『地域学研究』第47巻第2号、2018年3月、pp.279-280
鷲見英司 新潟大学教授「書評『2000年代の市町村財政』」、『計画行政』第41巻第2号、通巻135号、2018年5月、p.40

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