中国地区の国立大学は、「日中両国の相互理解に寄与する人材育成、国内外における人的ネットワークの強化」等を目的に、中華人民共和国（以下「中国」という。）への共同海外派遣研修を実施しており、本学からも職員を1名派遣しました。

5月11日～20日にかけて、「本国での就職を希望する中国人留学生に必要な支援」をテーマに、4大学（島根大学、岡山大学、広島大学、山口大学）の職員4名が、中国の大学及び日系企業の中国進出を援助する行政・民間機関等を訪問し、学生への就職支援等について調査を行いました。

訪問した大学（北京農学院、中国人民大学、首都師範大学、青島科技大学）では、本学同様に、キャリア教育の講義、履歴書の書き方・集団面接の指導、学内企業説明会等が実施されていました。一方で、3～4ヶ月間の長期間のインターンシップを卒業要件単位とする大学が多く、インターンシップ先にそのまま就職する学生も多いという、本学とは異なる点を確認することができました。

また、日系企業の中国進出を援助する行政・民間機関等（中国日本商会、日本国自治体国際化協会北京事務所、青島日本人会、日本貿易振興機構上海事務所）の訪問では、日本への留学経験者の採用にあたっては、日本語能力のみならず、「大学で何を学んだか」「何ができるのか」が重要視されているということを窺い知ることができました。

今後、今回の調査結果を本学の留学生支援に活用するとともに、引き続き、中国地区の国立大学と共に国内外の人的ネットワークを強化し、グローバル化対応に向けた職員の高度化を図っていきます。