1. 本研究科は，広島大学における大学院改革の一環として構想され，法学研究科修士課程（法学部），経済学研究科修士課程（経済学部）及び地域研究研究科修士課程（総合科学部）を基礎とし，大学教育研究センター等の協力のもとに設立されたものであり，平成１２年度から独立専攻として社会人のために専ら夜間に教育を実施するマネジメント専攻が設置され，平成１６年度から「個性ある社会科学」構築にふさわしい教育・研究体制を前進させるため，法律学専攻を法政システム専攻に，経済学専攻を社会経済システム専攻に，また，国際社会論専攻，マネジメント専攻においても専攻の充実を図った。平成１８年度に国際社会論専攻が新たに設置された総合科学研究科に移管したことに伴い廃止された。

2. 本研究科は，次の3専攻からなり，各専攻とも積みあげ方式の博士課程であって修業年限を前期2年，後期3年とする。

（ア）法政システム専攻：本専攻は，現代社会が生み出す諸問題の解決という要請に応えうる教育・研究を，主として政治・社会学的アプローチと法律学的アプローチの有機的な連携のうえ行うことを目指す。

（イ）社会経済システム専攻：本専攻は，経済学を主要な武器として社会科学の一翼を担うため，急展開をみせる経済システムのみならず，社会システムにも着目し，危機管理能力を含む広義のマネジメント能力を備えた，研究者を含む高度専門職業人の育成を目指しています。

（ウ）マネジメント専攻：本専攻は，企業経営や地域政策の諸課題に対して新たな観点に立脚した解決策を提示することを目指している。本専攻は，戦略・組織，開発・起業，財務・会計，情報・行動，政策・地域，文化・交渉などの多様な教育研究領域によって構成される。こうした多様な専門領域を複合的に活用することによって，現実の経済社会における諸課題の解決またはその端緒を見出すことができる。

3. 本研究科は，教育研究の活性化を図り，新しい課題に積極的に取り組むため，各専攻とも他専攻，他研究科との教育研究協力に努め，個々の学生指導に当たっても複数教員による指導制を採用している。

4. 本研究科は，社会人・他分野の修士課程修了者で，博士課程後期に編入学を希望する者に対しても広く門戸を開放する。

5. 本研究科の博士課程前期（2年）の修了者には，法政システム専攻においては修士（法学）又は修士（学術），社会経済システム専攻においては修士（経済学）又は修士（学術），マネジメント専攻においては修士（マネジメント）の学位を授与する。
また，同後期（3年）の修了者には，法政システム専攻においては博士（法学）又は博士（学術），社会経済システム専攻においては博士（経済学）又は博士（学術），マネジメント専攻においては博士（マネジメント）の学位を授与する。