広島大学と国土交通省中国地方整備局は防災・減災対策に関する覚書を締結しました

広島大学と中国地方整備局は、平成30年7月豪雨災害を踏まえて、防災・減災に関する新たな取組の1つとして、1月10日に防災・減災対策に関する覚書を締結しました。

広島大学と中国地方整備局は、2006(平成18)年1月24日に包括的連携・協定を締結し、現在まで各種委員会等での助言及び数多くの委託研究等を進めてきました。

この度の覚書の調印にあたり、越智光夫広島大学長は、相乗型豪雨災害のメカニズムの解明や避難行動、医療支援など、本学の取り組む研究が、これまで以上に国や自治体の対策に資するものとなるよう、一層の連携を進めると決意を述べました。

これに対して、水谷誠中国地方整備局長は、連携活動の成果が、今後の国土強靱化や防災・減災対策に反映できるものと期待していると応えました。

本覚書の締結により、防災・減災研究センターが相乗型豪雨災害に焦点をあてて取り組む「災害に強い社会システムづくり」などの実践的な研究について、中国地方整備局から支援をいただくとともに、その研究成果の地域への還元を促進していきます。

お問い合わせ先

広島大学防災・減災研究センター
E-Mail hrrc*hiroshima-u.ac.jp(*は半角@に置き換えてください)


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