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広島大学防災・減災研究センターは6月14日、広島県と県内23市町に加えて、山口県岩国市から危機管理部門の担当者等らが集まる「2023年度防災・減災研究センター連携自治体会議」を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催しました。
行政からは、対面は28人、オンラインでも県と16自治体から出席がありました。また、広島大学は、越智光夫学長、海堀正博防災・減災研究センター長ら13人が出席しました。
開催にあたり、越智光夫広島大学長は、「この予測困難な社会の変化に対応し、人々の安全と安心を守るために、これからも皆さまとの連携を一層深めてまいりたい」と挨拶を述べました。
挨拶をする越智学長
挨拶をする山本広島県危機管理部長
会議では、このたび初めて出席した広島地方気象台の中村浩二台長から、気象防災の取り組みの紹介がありました。
活動紹介をする中村台長（左）
その後、広島県からはマイタイムラインなどの地域住民向けの防災活動や県の防災人材育成の取組などが紹介されました。
また、東広島市からは、防災・減災研究センターと連携して取り組んでいる共同研究や防災DXを活用するための研修などが紹介されました。
広島大学からは、先進理工系科学研究化の井上卓也准教授から、「アンサンブル気候変動予測を用いた流出土砂量の影響評価」と題して、気候変動予測を基に、将来、流出土砂流出量がこれまで以上に増加する可能性があるとの研究成果を報告しました。
研究成果を発表する井上准教授（中央）
意見交換会では、危機管理担当者だけでなく、土木系の職員も巻き込んだ、防災人材育成が必要であるとの意見が出るなど、活発な意見交換が行われ、実り多い連携自治体会議となりました。
お問い合わせ先
防災・減災研究センター
hrrc*hiroshima-u.ac.jp (*は半角＠に置き換えてください）
