2024年度「防災・減災研究センター連携自治体会議」を開催しました

広島大学防災・減災研究センターは6月3日、広島県、県内19市町、山口県岩国市の危機管理部門の担当者等が参加する、「2024年度防災・減災研究センター連携自治体会議」を広島大学で開催しました。

行政側からは、対面は21人、オンラインでも15自治体、及び5消防本部等から出席がありました。また、広島大学は、越智光夫学長、海堀正博防災・減災研究センター長ら8人が出席しました。

開催にあたり、越智光夫広島大学長は、「近年の地球規模の気候変動に加え、ウクライナ紛争など国際情勢によって、人類社会はかつてないほどの危機を迎えているといっても過言ではない状況下において、予測困難な社会の変化に対応し、人々の安全と安心を守るために、これからも皆さまとの連携を一層深めてまいりたい。」と挨拶を述べました。

挨拶をする越智学長
 

挨拶をする松岡 広島県危機管理監 危機管理課長

防災・減災研究センターの取組みを紹介する海堀センター長

会議では、まず最初に、広島大学防災・減災研究センターの取組みとして「自治体と連携して作成したアーカイブ公開、マスコミと連携した防災知識の啓発、広島県市町職員の人材育成、「ぼうさいこくたい」への参加、最後に土砂災害の防止・軽減に向けた研究状況(東広島市との共同研究:土石流等の発生予測のための大雨と地下水位・水圧変化の関係の解明及びその空間的把握)」について、海堀正博センター長から報告がありました。
 

2024年能登半島地震の研究成果を発表する後藤教授

次に、広島大学の研究紹介として、「2024年能登半島地震の地変と広島県の活断層」について、「三次元の地形を3Dでアナログ・職人的に読み解き、判読材料はデジタルをビックデータにして俯瞰的に表現・分析することで、評価されていない活断層の発見などを引き続き行っている」旨、大学院人間社会科学研究科 後藤秀昭教授から報告がありました。

広島県の防災施策の取組みを紹介する立川参事

続いて、広島県の防災施策の取組みとして、「ひろしまマイ・タイムラインの普及促進(自助)、自主防災組織の体制強化(共助)、大規模災害等への初動・応急対応の強化(公助)、防災人材の確保・育成、及び広島県における地震被害想定」について、広島県危機管理監危機管理課 立川雅彦参事から報告がありました。

広島市の防災対策の取組みを紹介する本田課長補佐

続けて、広島市の防災対策の取組みとして、「これまでの防災対策の歩み、災害に強いまちづくりの推進、広島市と広島大学との連携(防災士養成講座、防災講演会、防災士フォローアップ研修、水害碑マップ作成)、及び今後の連携(広島市・広島大学・地域)」について、広島市危機管理室災害予防課 本田克敏課長補佐から報告がありました。

情報提供の改善内容を説明する徳廣台長

最後に、気象庁の線状降水帯の予測精度向上に向けた取組(情報の改善)として、「令和4年度から開始した半日程度前からの呼びかけを令和6年5月28日から、府県単位で実施していること、併せて、令和11年から市町村単位で危険度分布形式の情報を半日前から提供できるように取り組んでいる(次期通信衛星ひまわりの打ち上げ状況による)」旨、広島地方気象台 徳廣貴之台長から報告がありました。

会議中の全体風景

意見交換としては、行政だけではなく、住民とともに災害への理解を深めるため、防災
人材育成が必要であることの意見が出るなど、災害が発生する可能性が高くなる季節において、防災・減災への理解を深める実りある連携自治体会議となりました。

お問い合わせ先

防災・減災研究センター
hrrc*hiroshima-u.ac.jp  (*は半角@に置き換えてください)


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