会議では、まず、広島地方気象台台長の栗原茂久氏より、「新たな防災気象情報について」と題して令和8年5月29日から運用開始となった新しい防災気象情報について発表があり、新たに提供が始まった「時系列情報（明日までの警報等の見通し）」の運用等わかりやすく説明いただきました。

次に、東広島市消防局次長の上田　崇氏より、「西日本豪雨災害での救助と課題」について発表があり、2018年の西日本豪雨発災時の東広島市消防局での119番通報状況や出動状況等から明らかになった様々な課題と影響について説明をいただきました。

続けて、広島県危機管理監危機管理課参事の立川雅彦氏より、「広島県の防災施策と令和8年熊本地震への対応」として、「自助（県民が自らの身を自ら守る）の取組」、「共助（自主防災組織の体制強化）の取組」、「大規模災害などへの初動・応急対応の強化（公助）の取組」の3つの観点から、広島県の防災施策の説明があり、その後、令和8年熊本地震に対する広島県の支援状況の報告がありました。

次に、「石碑からたどる広島の災害史」と題して、広島大学人間社会科学研究科　熊原康博教授より報告があり、2020年10月時点で広島県内に58基ある「水害碑」について、その多くが被災地内にあり、過去の災害を伝え将来における洪水や土石流の危険性を訴える持続的な情報発信性がある点に防災上の意義があること等について説明がありました。

最後には参加者から質問やコメントも寄せられ、実りある連携自治体会議となりました。行政、防災・減災研究センター、住民がともに災害や防災への理解を深めるため、今後も大学や行政が中心となって情報を発信し、互いに連携していくことを確認し閉会となりました。

防災・減災研究センターは、これからも、このような会議の開催を通して、各自治体の災害に関する経験を共有し、激甚化する自然災害等への対応等の新たな課題に、広島大学の研究者の知見を加えることで、今後の自治体における防災・減災の政策的な取組みについて支援を続けてまいります。