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広島大学防災・減災研究センターは7月3日、広島県、県内20市町、山口県岩国市の危機管理部門の担当者等が参加する、「2025年度防災・減災研究センター連携自治体会議」を広島大学で開催しました。
行政側からは、対面は21人、オンラインでは13自治体、及び9の消防本部等から出席がありました。また、広島大学からは、越智光夫学長、畠俊郎防災・減災研究センター長、海堀特任教授らが出席しました。
開催にあたり、越智光夫広島大学長は、「近年の地球規模の気候変動に加えて、ウクラインや中東における金箔した国際情勢、さらには頻発するトカラ列島での地震の状況等を踏まえて、人類社会はかつてないほどの危機を迎えているといっても過言ではない状況であり、この予測困難な社会の変化に対応し、人々の安全と安心を守るために、これからも皆様との連携を一層深めていきたい」と挨拶を述べました。
挨拶をする越智学長
挨拶をする 広島県危機管理監 木村危機管理部長
今後の活動方針について発表する畠センター長
会議では、まず最初に、広島大学防災・減災研究センターの取組みとして2025年度の体制と活動方針について畠センター長より発表がありました。センター設立時の方向性についてのほか、中国地方防災研究会等とも連携し、今後も情報発信に努めていきたい旨報告がありました。
これまでの取り組みについて発表する海堀特命教授
次に、2024年度およびそれまでの取り組みの紹介として、「自治体との連携」「砂防情報アーカイブの公開」、「マスコミとの連携」、「自治体向けの人材育成の支援」「JICAの青年研修の支援」「ぼうさいこくたいの参加」、また東広島市と共同研究で実施した実証実験の研究などについて、海堀特命教授より報告がありました。
研究について発表する防災・減災研究センター井上特命助教
続いて、「防災・減災研究センター新規スタッフの研究紹介」として、「豪雨時河川橋梁被災リスク評価手法の開発」と題し、井上隆特命助教から発表がありました。
広島県の防災対策の取組みを紹介する立川参事
続けて、広島県の防災対策の取組みとして、「広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動推進事業」の紹介、一般の方へのLINEやアプリを活用した避難や防災情報の普及、防災教育の推進、県民の避難行動の促進、自主防災組織の体制強化の取り組みや、大規模災害等への初動・応急対応の強化、また広島県防災Webがリニューアルし視認性が改善された点などについて、広島県危機課立川参事より報告がありました。
広島市の復興まちづくりについて紹介する今谷課長補佐
最後に、「広島市安佐南区八木・緑井地区の広域避難経路整備を含む復興まちづくり」について、広島市都市整備局都市整備調整課復興まちづくり係 今谷課長補佐から報告がありました。これまで実施された避難路の整備箇所や、2023年9月に開館した広島市豪雨災害伝承館についても、写真や図を用い詳しく説明していただきました。災害の経験や記憶を教訓として次の世代に伝承していくため、広島市豪雨災害伝承館を訪れ防災教育などにも活用していただきたい旨お話しいただきました。
会議中の全体風景
最後には参加者から質問やコメントも寄せられ、実りある連携自治体会議となりました。行政、防災・減災研究センター、住民がともに災害や防災への理解を深めるため、今後も大学や行政が中心となって情報を発信し、互いに連携していくことを確認し閉会となりました。
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