【研究成果】医師は都市に集中、教員は地方にも　その違いはどこから？ ―全国1,896自治体のデータから見えた「人材配置の仕組み」の違い－

本研究成果のポイント

全国1,896自治体の公的統計を用いて、医師と学校教員の地域分布を比較した。
医師は都市部に集中する一方、教員は非都市部にも比較的多く配置されていた。
医師と教員の分布の違いには、行政による配置ルールや配置権限など、人材配置制度の違いが関係している可能性が示された。

概要

　総合病院国保旭中央病院臨床研修医(研究当時は広島大学医学部医学科6年生)の相京辰樹氏と広島大学大学院医系科学研究科地域医療システム学の松本正俊教授による全国1,896自治体を対象とした研究により、医師は都市部に集中する一方、学校教員は非都市部に比較的多く配置されていることが明らかになりました。この研究成果が、国際学術誌「Rural and Remote Health」に掲載されました。これまで、医師と教員の地域分布を全国規模で比較し、その違いを人材配置システムの観点から検討した研究は限られていました。本研究により、異なる人材配置制度の下で、両職種の地域分布に明確な対照がみられることが示されました。

論文情報

本研究成果は医学雑誌「Rural and Remote Health」に、令和8年10月15日付でオンライン掲載されました。

・掲載誌：Rural and Remote Health (Q1)
・論文タイトル：Geographic distribution of physicians and teachers in Japan: What might we learn from the contrast between two workforce allocation systems?
・著者：Tatsuki Aikyo, Masatoshi Matsumoto
・DOI：https://doi.org/10.22605/RRH10729

背景

　医師の地域偏在は、日本の医療政策における重要な課題です。一方、学校は人口の少ない地域にも設置され、教員も各地域に配置されています。医師と教員はいずれも社会に不可欠なサービスを担う専門職ですが、人材配置の仕組みは大きく異なります。そこで本研究では、全国の自治体を対象に、医師と学校教員の地域分布を比較しました。

研究成果の内容

　厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」、文部科学省「学校基本調査　令和5年度」、総務省「令和5年住民基本台帳」の公的統計を用い、全国1,896自治体の人口に対する医師数と、15歳未満人口に対する小・中学校教員数を比較しました。自治体は、行政区分により「政令指定都市の行政区・東京都特別区(以下政令市)」「中核市」「その他の市」「町・村」の4区分に分類し、さらに人口密度による4分位でも比較しました。

　その結果、医師は都市部に集中し、人口10万人あたりの医師数は政令市で347人、町村で165人と、2倍以上の差がみられました。一方、教員は非都市部に比較的多く、15歳未満人口1万人あたりの教員数は、政令市と町村で比較すると、小学校教員が245人対375人、中学校教員が141人対222人で、町村ではそれぞれ約1.5倍、約1.6倍でした。この傾向は、人口密度による分類でも確認されました。このような対照的な地域分布について、本研究では、人材配置制度の違いに着目して考察しました。公立学校の教員は、児童生徒数や学級編制などに基づいて必要な教員数が定められ、都道府県などの公的主体が管内の学校へ教員を配置する仕組みが整えられています。一方、医師は、地域ごとに必要な人数を定めて一括して配置する仕組みは限定的で、医療機関による採用や医師自身の勤務先の選択などを通じて分布が決まります。なお、本研究は自治体ごとの人材分布を記述的に比較した研究であり、配置制度の違いが医師や教員の地域分布を直接引き起こしたことを証明するものではありません。全国データで確認された両職種の対照的な分布を踏まえ、配置ルールや配置権限などの制度的要因が関係している可能性を示しました。

今後の展開

　本研究は、医師の地域偏在を個人の選択や地域志向だけでなく、人材が地域に配置される制度や仕組みという観点から捉える視点を提示するものです。今後の医療人材政策では、地域ごとの医療需要や実情を踏まえながら、地域に必要な医療人材を安定して確保するための支援や、人材配置を支える仕組みについて幅広く検討することが重要と考えられます。本研究が、地域医療を支える関係者が人材確保・配置のあり方を考える際の一つの材料となることが期待されます。
　医師個人の選択、医療機関による採用、地域の医療需要など、地域分布に関わる複数の要因と制度的要因との関係をさらに分析することで、医師の地域偏在が生じる背景をより立体的に明らかにすることが今後の課題となります。