所得税法、税法ケーススタディ

2015年10月に着任しました。

社会における経済活動には多くの場合、税の問題が関わり、本来身近なものであるはずです。しかし、考えてみると意外と知らないことに気づきます。例えば、日本人が海外に住む場合、はたして日本の税金がかかるのでしょうか？住所については民法に生活の本拠とありますが、生活の本拠とは何でしょうか。馬券が当ったときの費用となるのは、その馬券の購入費用だけでしょうか？そのレースで購入した他の馬券も含まれるのでしょうか、他のレースの分はどうなるのでしょうか。大切なのは、一見自明と思われることについても自分の頭で再度考えること、対立する考え方あるいは諸外国の制度との比較等により自身の考えに説得力を持たせることだと思います。

私の研究は、租税実体法の領域として(1)勤労所得課税、(2)消費税の比較法研究、租税手続法の領域として(3)国税通則法を中心に行っています。所得税においては10種類の所得分類があり、その区分が問題となることがあります。消費税については、その母法であるEUの付加価値税との比較の視点から検討を行っています。また、租税手続法については、税務調査手続の法制化の問題点等について研究をしています。

税法、租税、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、VAT、GST、国税通則法

● 著書

 『これならわかる／税法の基本』藤本清一編著、実務出版、2015年。

『入門国際租税法』村井正編著、清文社、2011年。

● 学術論文

「記帳義務化の影響」『税法学』（日本税法学会）573号、189-208頁、2015年。

「委任取引と消費税－輸入取引を中心に－」『税理』、2014年12月号、108-121頁、2014年。

「税務調査手続きの新展開と税理士の対応」『税理』（ぎょうせい）、2014年6月号、52-60頁、2104年。

「フリンジ・ベネフィットと消費税」『大阪経大論集』（大阪経大学会）第65巻、第1号、169-181頁、2014年。

「米国における役員給与の合理性判断基準－独立投資家テストを中心として－」『大阪経大論集』（大阪経大学会）第64巻、第1号、127-142頁、2013年。

「人的役務に対する消費税軽減税率について」『大阪経大論集』（大阪経大学会）第62巻、第4号、1-20頁、2011年。

「米国における勤労所得の所得分類」『税法学』（日本税法学会）559号、29-54頁、2008年。

● その他の論文

● 受賞歴

● 科学研究費取得実績

● その他外部資金習得実績

日本税法学会、IFA（国際租税法学会）、税務訴訟学会

● 研究者総覧