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- 新入生で日本に渡航できない学生向けの情報
- 一時帰国や留学などで日本以外の国におり、来日できない在学生向けの情報
- 帰国・来日時の手続きについて
- 健康やメンタルヘルスに関する相談をしたい場合
- このほか役立つ情報
再入国許可保持者について、一部の国に滞在歴がある者を除き入国可となっておりますので、 ３．帰国・来日時の手続きについて をご確認ください。
1. 新入生で日本に渡航できない学生向けの情報
広島大学への入学が決まっているが、日本にこられない方向けの情報です。
1. 新入生向けのオリエンテーションについて
- 新入学の留学生を対象としたオリエンテーションについては、新型コロナウイルス感染症対応のため、オンラインで行います。広島大学オンライン学習システムBb9に掲載予定ですので、ご確認ください。
- オリエンテーションの内容はインターネットでも見ることができます。広島大学の学生に役に立つ情報が集まっている学生情報ポータル "もみじ" から見て下さい。
- 各部局でのオリエンテーションについては所属する部局の支援室にお問合せください。
2. オンラインでの授業などに関する情報
- 授業開始日については、以下のURLを参照してください。
https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/learning/class-schedule.html
- 2021年度の授業等の実施に関する方針については、以下のURLを参照してください。
3. オンライン上で利用できる大学のサービス
以下のツールを利用可能です。
4. 奨学金について
- 国費留学生の方には所属部局支援室から個別に案内をしております。
- その他の奨学金については、学生情報の森もみじを参照してください。
2. 一時帰国や留学などで日本以外の国にいる在学生向けの情報
留学や一時帰国をしている留学生向けの情報です。指導教員及び所属する各部局支援室にまだ連絡を取っていない方は、必ず連絡を取ってください。
渡日することが決まった場合、速やかに所属する各部局支援室に連絡を取ってください。
〇在留資格を有する外国人の再入国について
在留資格を有する留学生は、日本への再入国が認められています。３．帰国・来日時の手続きについてを参照してください。
なお、留学生については、特定行動（入国後最短４日目から事前に審査された活動計画書に記載された活動を行うこと）は認められていません。
14日間の待機期間中（有効なワクチン接種証明書を保持している場合は最短10日間）は待機場所から外出をしないでください。
1. 授業について
授業に関するお知らせ等は、以下のURLを参照してください。
2. 各部局の連絡先について
３．帰国・来日時の手続きについて
〇中・長期滞在目的での新規入国について（令和3年１１月５日現在）
日本国政府は、大学が皆さんの入国後の行動管理等に責任を持つことを前提に、留学生の新規入国を認めることを決定しました。 入国をするためには、多岐に渡る水際対策を着実に遵守していただく必要があります。 また、入国前に大学を通じて文部科学省に入国の申請をする必要がありますが、在留資格認定証明書の交付時期によって申請可能時期が定められているため、入国までに時間がかかる場合があります。
新規入国を予定している留学生の皆さまには、申請が可能になりましたら大学から詳細をお知らせいたします。 あらかじめ、①パスポートの写し、②有効なワクチン接種証明書の写し、③有効な在留資格認定証明書の写しを用意しておき、大学から連絡があったときにすぐに対応できるように準備してください。
（ワクチン接種証明書の「写し」の提出について（厚生労働省ホームページ））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00307.html
（待機宿泊施設について）
この度の入国に伴う待機宿泊施設等の予約は、大学が責任を持って行うことが新規渡日の条件となっており、それに伴う費用は自己負担となります。 15泊分の宿泊費用・宿泊施設までの移動や食費を合計し、20万円を超える費用がかかることが予想されますので、予めご了承ください。
〇在留資格を有する外国人の再入国について（2021年3月18日現在）
日本国政府は、全ての入国者に対し防疫上の事項に関する誓約書の提出を求めることを決定しました。この誓約内容に違反した場合、氏名・国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得るとともに、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続の対象となり得ます。また、誓約書を提出しない者に対しては、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る。）で14日間待機することが要請されます。また、全ての入国者は、出国前72時間以内の新型コロナウイルス検査証明書を提出し、入国時の検査を受ける必要があります。出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されます。
（新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（外務省ホームページ））
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
（水際対策に係る新たな措置について（厚生労働省））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
帰国をされる方は、まず自分の指導教員に必ず連絡・相談し、渡日のための飛行機の予約、14日間待機する宿泊施設の確保など帰国する旅程が決まり次第、直ちに受入れ指導教員、所属研究科支援室及びグローバル化推進グループまで帰国旅程をお知らせください。
グローバル化推進グループへの報告については，以下のオンラインフォームから提出をしてください。 https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=3VQExGOyJkmGjY4SZA03UMqZ1zsoB4hCimbTBVWFNpNUQUM1RTZQRUVSU1YxREI0VVo4TzRXTDQ4SS4u
日本政府の水際対策など制限状況をよく確認してから、飛行機の予約や渡日を検討するようにしてください。
待機期間についてですが、帰国日の翌日から数えて14日間と定められているため計15泊する必要があります。原則として渡日する空港近辺の宿泊施設を渡日前に予約しておき、その宿泊施設で14日間待機した後、広島に移動するようお願いいたします。
待機期間中は、入国者健康居所確認アプリ（MySOS）を用いて位置情報・健康状態を毎日報告してください。また、ビデオ通話があったときは必ず応答してください。 入国前にスマートフォンの位置情報保存の設定・接触確認アプリ（COCOA）のインストールを完了するようにしてください。 これらの対応を怠った場合、誓約に違反したとみなされ、氏名等が公表されることがあります。外国人の場合は出入国管理法に基づく在留資格取消手続きおよび退去強制手続きの対象となることがあります。
（日本へ入国・帰国する皆さまへ（厚生労働省ホームページ））
https://www.hco.mhlw.go.jp/manual/pdf-jp/summary.pdf
入国後は、必ず所属研究科支援室に連絡を取るようにしてください。
また、入国後14日以内に、必ず以下のオンラインフォームから届け出をしてください。
〇14日間の待機期間内の行動制限の緩和について
日本国政府は、条件を満たし、必要な申請書類を提出した場合に限り14 日間の自宅等待機期間内の行動制限の緩和を認めています。
しかし、留学生の皆さんは、行動制限緩和の対象とはなりません。
待機期間中は待機場所から外出をすることのないようお願いいたします。
〇14日間の待機期間の短縮について
検疫所が確保する宿泊施設にて６・10日間の待機対象となっている指定国・地域以外の国・地域から入国・帰国し、かつ、外務省及び厚生労働省にて有効と確認したワクチン接種証明書を保持する方については、入国後14日目までの待機期間中、入国後10日目以降に改めて自主的に受けた検査（PCR検査又は抗原定量検査）の陰性の結果を厚生労働省に届け出ることにより、残りの期間の待機を免除されることとなっています。
必要な手続きについては，厚生労働省のホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00307.html）をご確認ください。
なお，厚生労働省に新型コロナウイルス検査の陰性の結果を報告後待機終了のお知らせを受け取るまでは，待機を解除し自由に行動することはできません。お知らせを受け取る前に外出等することのないようくれぐれも気を付けてください。また，待機期間短縮のための検査を受けに行く場合も公共交通機関以外の交通手段で移動してください。
検査可能機関については，厚生労働省のホームページ（https://www.c19.mhlw.go.jp/search/）をご確認ください。
〇入国後の移動制限について
入国後14日間は、電車やバス、タクシー等の公共交通機関を使用しないようお願いします。
（検疫対象強化地域（厚生労働省ホームページ）水際対策の抜本的強化に関するQ＆A）
自家用車、レンタカーでの移動に加え、基準を満たすハイヤーによる移動についても可能となっておりますが、厚生労働省より、海外から帰国した際に利用可能な、基準を満たすハイヤー会社またはハイヤーを調達できる旅行会社について情報提供がありましたので、お知らせします。
詳細については下記リンクを参照ください。
＜厚生労働省の水際対策のHP＞
基準を満たすハイヤー会社またはハイヤーを調達できる旅行会社の紹介
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00020.html
〇入国後の健康報告について
入国後14日間は，毎日下記の健康調査票に入力をしてください。
https://corona.health.hiroshima-u.ac.jp/user/login
３．在留資格認定証明書（CoE）の有効期間の延長について
出入国在留管理庁が、通常は「3か月間」有効なCoEを、当面の間、「6か月間」有効なものとして取り扱うことにしました。この扱いにより、6か月以内の在留資格認定証明書は、査証（ビザ）発給申請や上陸申請の際に利用できます。
４. 健康やメンタルヘルスに関する相談をしたい場合
保健管理センターのウェブサイトで情報発信を行っています。詳しくはこちら
【問い合わせ先】
５. このほか役立つ情報
渡航にむけて必要な情報など
- 日本政府による入国制限
法務省：新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について
- 日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置等
外務省：新型コロナウイルス（日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限
- 日本政府による渡航者に対する１４日間の待機
- 首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策情報
- 文部科学省ホームページ「世界各国に留学中の日本人学生の皆さんへ」
- 広島県 新型コロナウイルス感染症に関する情報
- 東広島市 新型コロナウイルス感染症対策
- 宿舎に関する情報
- 各部局支援室の問い合わせ先
- 外国人留学生向けの利用可能な制度一覧
- 成田空港周辺宿泊施設
- 羽田空港周辺宿泊施設
- 中部国際空港周辺宿泊施設
- 動物検疫に関する法律の改正について
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（令和２年法律第16 号）が施行されたことにより、輸出入検疫違反に対する罰則が、３年以下の懲役又は300 万円以下（法人の場合5,000 万円以下）の罰金へと引き上げました。海外からに日本へ、豚肉、牛肉、鶏肉、卵など（ソーセージ、ジャーキーなどの加工品、肉まん、餃子などの肉を含む食品を含む。）を持ち込むことは、数量の多少や輸送形態 （手荷物・携帯品や郵便物）に関わらず法律で禁止されていますので、注意してください。
農林水産省ホームページ
・農林水産省ＨＰ アフリカ豚コレラについて https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/asf.html
・動物検疫所ＨＰ 多言語対応パンフレット等 https://www.maff.go.jp/aqs/languages/info.html
[問い合わせ先]
グローバル化推進グループ
