本学での対応について、随時、追加・更新をいたします。

海外にいる留学生の皆さんへ

以下のメニューをクリックしていただくと、読みたい項目に移動します:

  1. 新入生で日本に渡航できない学生向けの情報
  2. 一時帰国や留学などで日本以外の国におり、来日できない在学生向けの情報
  3. 帰国・来日時の手続きについて
  4. 健康やメンタルヘルスに関する相談をしたい場合
  5. このほか役立つ情報

 

新規に入国を予定している外国人留学生の皆さまへ

〇中・長期滞在目的での新規入国について(令和2年9月25日現在)

令和2年9月25日, 日本国政府は, 同年10月1日から, 外国人留学生についても原則として全ての国・地域からの新規入国を許可することを決定しました。

【参考】https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html(外務省ウェブサイト)

 

〇新規に入国する留学生に対する本学の対応方針(令和2年10月15日現在)

広島大学に在籍または在籍予定で、新規に入国を希望するすべての留学生は, 日本国政府が要求する防疫措置に基づき、広島大学の方針に従って、入学手続きを進めてください。

査証発給手続きに際して広島大学が発行する「誓約書」が必要となり, 万が一新規に入国した留学生が誓約書の内容に違反した場合は,厳しい処分が大学に下される可能性があります。

近日中に所属の(または所属予定の)研究科等の支援室から入国のための手続きや必要な書類をまとめた情報パッケージのURLが送付されますので、熟読し、内容をよく理解した上で入国の準備を行ってください。

10月20日時点で所属する(または所属予定の)研究科等の支援室から「誓約書発行依頼書」の送付を受けていない場合は、直ちに所属する(または所属予定の)研究科等の支援室に連絡してください。

今回の入国手続きでは、国費留学生や、JICAなどの政府機関から支援を受けて入国する留学生は除きます。

留学生の家族の呼び寄せについても,留学生本人のみならず,状況を見ながらできるだけ早く対応します。

 

【問い合わせ先】

グローバル化推進グループ

TEL:082-424-6184

E-mail:kokusai-sien*office.hiroshima-u.ac.jp(*を@に変換してください)

1. 新入生で日本に渡航できない学生向けの情報

広島大学への入学が決まっているが、日本にこられない方向けの情報です。

1. 新入生向けのオリエンテーションについて

  • 新入学の留学生を対象としたオリエンテーションについては、新型コロナウイルス感染症対応のため、今年度は開催しません。新入学の留学生向けオリエンテーションの内容については、広島大学オンライン学習システムBb9に掲載しております。
  • オリエンテーションの内容はインターネットでも見ることができます。広島大学の学生に役に立つ情報が集まっている学生情報ポータル "もみじ" から見て下さい。

2. オンラインでの授業などに関する情報

  • 授業開始日については、以下のURLを参照してください。

 https://www.hiroshima-u.ac.jp/2020covid-19/newstudent

  • 2020年度第3タームの授業等の実施に関する方針については、以下のURLを参照してください。

    https://www.hiroshima-u.ac.jp/news/58181

 

3. オンライン上で利用できる大学のサービス

4. 奨学金について

  • 国費留学生の方には所属部局支援室から個別に案内をしております。
  • その他の奨学金については、学生情報の森もみじを参照してください。

    学生情報の森もみじ 私費外国人留学生のための奨学金 

2. 一時帰国や留学などで日本以外の国におり、来日できない在学生向けの情報

留学や一時帰国をしている留学生で、広島大学に戻ってくることができていない方向けの情報です。指導教員及び所属する各部局支援室にまだ連絡を取っていない方は、必ず連絡を取ってください。

帰国・来日ができるようになった場合、速やかに所属する各部局支援室に連絡を取ってください。

 

〇在留資格を有する外国人の再入国について

8月31日以前に日本を出国した再入国許可保持者は、9月1日から日本への再入国が認められる旨、外務省から発表がありました。3.帰国・来日時の手続きについてを参照してください。

 

1. 授業について

2020年度第3タームの授業等の実施に関する方針については、以下のURLを参照してください。

 https://www.hiroshima-u.ac.jp/news/58181

2. 各部局の連絡先について

  • 各部局の連絡先については以下のURLを参照してください。

    https://www.hiroshima-u.ac.jp/system/files/140169/toiawase20200323.pdf 

 

3.帰国・来日時の手続きについて

〇在留資格を有する外国人の再入国について(2020年9月1日現在)

8月31日までに出国した再入国許可保持者は、9月1日以降日本への再入国が認められる旨、外務省から発表がありました。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/page1_000864.html

再入国に際しては、居住国に所在する日本国大使館/総領事館において「再入国関連書類提出確認書」の発給を受けるとともに、日本入国前に取得した「検査証明」の提示が必要となります。必要な手続・書類等はこちらをご覧ください。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_001994.html

ついては、帰国をされる方は、まず自分の指導教員に必ず連絡・相談し、渡日のための飛行機の予約、14日間待機する宿泊施設の確保など帰国する旅程が決まり次第、直ちに受入れ指導教員、所属研究科支援室及びグローバル化推進グループまで帰国旅程をお知らせください。

なお、現行の水際対策であるPCR検査(入国拒否対象地域からの入国者)、公共交通機関の使用不可、14日間の宿泊施設等での待機については、そのまま維持されますので、このルールを必ず守ってください。

14日間の待機についてですが、14日間のカウントの初日を帰国翌日と定められているため15泊となります。原則として渡日する空港近辺の宿泊施設を渡日前に予約しておき、その宿泊施設で14日間待機した後、広島に移動するようお願いいたします。

また、本学の対応方針については、学生情報ポータル「もみじ」に掲載していますので、該当する方は必ず確認してください。

入国後は、必ず所属研究科支援室に連絡を取るようにしてください。

また、入国後14日以内に、必ず以下のオンラインフォームから届け出をしてください。

https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=3VQExGOyJkmGjY4SZA03UAdlH_MEwSZNtg43faLwA3VUQjhFVDdKVjNNVUlFMzVQSDhTNkZEUEpHTi4u

 

日本政府の水際対策など制限状況をよく確認してから、飛行機の予約や渡日を検討するようにしてください。

帰国・来日時の手続きについて、「新型コロナウイルス感染症に関する本学の方針について」(https://www.hiroshima-u.ac.jp/news/56546)に沿って対応してください。

1.入国制限措置について
日本政府の水際対策の強化により、再入国の14日以内に以下の上陸拒否の対象地域への滞在歴がある方は現在、入国ができなくなっています。

(入国拒否の対象者(法務省ホームページ)
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00099.html

2.入国後の移動制限について
入国した日の過去14日以内に「検疫強化対象地域」に滞在歴(検疫強化対象国として追加された日以降の滞在歴)がある方は、健康状態に異常のない場合でも、検疫所長が指定する場所(個人で出国前に手配したホテル等。費用は自己負担。)において14日間の待機をお願いすることとなります。14日間の待機は、14日のカウントの初日を帰国翌日と定められているため15泊となります。
 また、空港からの移動は電車やバス、タクシー等の公共交通機関を使用しないようお願いします。
(検疫対象強化地域(厚生労働省ホームページ)水際対策の抜本的強化に関するQ&A)

自家用車、レンタカーでの移動に加え、基準を満たすハイヤーによる移動についても可能となっておりますが、厚生労働省より、海外から帰国した際に利用可能な、基準を満たすハイヤー会社またはハイヤーを調達できる旅行会社について情報提供がありましたので、お知らせします。

詳細については下記リンクを参照ください。

 

 <厚生労働省の水際対策のHP>

〇基準を満たすハイヤー会社またはハイヤーを調達できる旅行会社の紹介

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00020.html

3.感染症危険レベル2以上の国・地域に滞在後、再入国した場合について

(1)2019年12月以降に外務省の感染症危険情報レベル2以上が発出されている国・地域に滞在歴があり、帰国・入国後14日以内である方は、必ず以下のオンラインフォームから届け出をしてください。
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=3VQExGOyJkmGjY4SZA03UAdlH_MEwSZNtg43faLwA3VUQjhFVDdKVjNNVUlFMzVQSDhTNkZEUEpHTi4u

(2)外務省の感染症危険情報レベル2が発出されている国・地域からの帰国・入国者の方は、帰国・入国後2週間の間、不要不急の外出や人混みは避けて、外出が必要な時にはマスクを着用してください。2週間の間、日々健康状態(日々の体温確認、呼吸器症状などの有無)の確認を行ってください。発熱や呼吸器症状が出た場合には、速やかに医療機関を受診してください。

(3)外務省の感染症危険情報レベル3以上が発出されている国・地域に滞在歴がある方または新型コロナウイルス感染症(確定)患者と濃厚接触(※)のあった方は、日本への帰国・入国時、検疫官に滞在地、健康状態を申告し、帰国より14日以内に外務省の感染症危険情報レベル3以上が発出されている国・地域での滞在歴がある場合、検疫官からの指導に従い適切な行動をしてください。
帰国・入国後2週間は、外出を控え、自宅等に滞在するようにしてください。2週間の間、毎日健康状態(日々の体温確認、呼吸器症状などの有無)の確認を行ってください。発熱・咳等の症状が出た場合には、医療機関には直接行かず、最寄りの新型コロナウイルス相談窓口(保健所)に相談のうえ、指示に従ってください(マスク着用)。また、そのことを所属部局、保健管理センターに報告してください。

(※)濃厚接触

  • 新型コロナウイルス感染症が疑われる者と同居あるいは長時間の接触(車内、航空機等を含む)があった者
  • 適切な感染防護無しに新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を診察、看護若しくは介護していた者
  • 新型コロナウイルス感染症が疑われる者の気道分泌液若しくは体液等に直接触れた可能性が高い者

 

4.在留資格認定証明書(CoE)の有効期間の延長について

出入国在留管理庁が、通常は「3か月間」有効なCoEを、当面の間、「6か月間」有効なものとして取り扱うことにしました。この扱いにより、6か月以内の在留資格認定証明書は、査証(ビザ)発給申請や上陸申請の際に利用できます。

法務省:新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う在留資格認定証明書の有効期間について

4. 健康やメンタルヘルスに関する相談をしたい場合

保健管理センターのウェブサイトで情報発信を行っています。詳しくはこちら

【問い合わせ先】

  • からだの健康相談(内科医) health*hiroshima-u.ac.jp
  • メンタルヘルス相談(精神科医) mental*hiroshima-u.ac.jp 
  • 学生相談(カウンセラー)  rcounsel*hiroshima-u.ac.jp  (*は@にして送信ください)

5. このほか役立つ情報

渡航にむけて必要な情報など

  • 日本政府による入国制限

   法務省:新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について

  • 日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置等

   外務省:新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限

  • 日本政府による渡航者に対する14日間の待機

   厚生労働省:水際対策の抜本的強化に関するQ&A

  • 首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策情報

   首相官邸ホームページ

  • 文部科学省ホームページ「世界各国に留学中の日本人学生の皆さんへ」

   文部科学省ホームページ

  • 広島県  新型コロナウイルス感染症に関する情報

   広島県: 新型コロナウイルス感染症に関する情報

  • 東広島市 新型コロナウイルス感染症対策

   東広島市 新型コロナウイルス感染症対策

  • 宿舎に関する情報

   学生情報の森もみじ(宿舎に関する情報)

   学生情報の森もみじ(アパートを探すとき)

  • 各部局支援室の問い合わせ先

   学部・研究科問い合わせ先一覧

  • 外国人留学生向けの利用可能な制度一覧

   外国人留学生向けの利用可能な制度一覧(文部科学省HP)

  • 成田空港周辺宿泊施設

   成田空港周辺宿泊施設

  • 羽田空港周辺宿泊施設

   羽田空港周辺宿泊施設

  • 中部国際空港周辺宿泊施設

   中部国際空港周辺宿泊施設

  • 動物検疫に関する法律の改正について

家畜伝染病予防法の一部を改正する法律(令和2年法律第16 号)が施行されたことにより、輸出入検疫違反に対する罰則が、3年以下の懲役又は300 万円以下(法人の場合5,000 万円以下)の罰金へと引き上げました。海外からに日本へ、豚肉、牛肉、鶏肉、卵など(ソーセージ、ジャーキーなどの加工品、肉まん、餃子などの肉を含む食品を含む。)を持ち込むことは、数量の多少や輸送形態 (手荷物・携帯品や郵便物)に関わらず法律で禁止されていますので、注意してください。

   

 農林水産省ホームページ

 ・農林水産省HP アフリカ豚コレラについて https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/asf.html

 ・動物検疫所HP 多言語対応パンフレット等 https://www.maff.go.jp/aqs/languages/info.html

[問い合わせ先]
グローバル化推進グループ

TEL: 082-424-6184
E-mail: kokusai-sien*office.hiroshima-u.ac.jp(*を@に変換してください)


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