広島大学は2月9日、東京都内でフランスの原子力防護評価センター（CEPN）と学術・教育交流に関する協定を締結しました。また、教育研究拠点の設置に関する協定の調印も行いました。

調印式には、本学の越智光夫学長、高田隆理事・副学長（社会産学連携担当）、神谷研二副学長（復興支援・被ばく医療担当）、CEPNのセンター長ティエリー・シュナイダー氏と前センター長で国際放射線防護委員会副委員長のジャック・ロシャール氏の５人が出席しました。

CEPNはパリに拠点を置くNPOで、放射線防護を社会科学分野およびリスク評価・管理分野に広げ、４０年にわたり放射線防護の最適化に多大な貢献をしています。ヨーロッパ各国をはじめ専門家ネットワークを築き、福島原発事故後は日本国内外でその専門知識と経験に基づいた支援を行っています。

調印式で越智学長は「CEPNと協定を締結し、また“広島大学－CEPN放射線災害復興国際協力センター”を設置させていただくことになり大変嬉しく思います。今後は、本学の教育研究活動の拠点としてセンターを活用していくとともに、CEPNとの教育・学術交流のさらなる推進を図りたい」と挨拶をしました。

今回の協定締結により、相互の協力関係を深め、本学の博士課程教育リーディングプログラム「放射線災害復興を推進するフェニックリーダー育成プログラム」の国際的、分野融合的な教育と研究力の向上を目指します。

同日調印式終了後、東京国際フォーラムを会場に、フェニックリーダー育成プログラム主催の産学官コンソーシアム第２回国際シンポジウム「放射線災害復興を推進する人材の育成とネットワーク構築」をテーマに開催しました。シンポジウムには、国内だけでなく、国際原子力機関（IAEA）、国際放射線防護委員会（ICRP）、さらに、インドネシア原子力庁などアジアも含めた各国からの行政関係者らが参加しました。