2023年1月25日、広島市、広島大学、広島市立大学及び広島平和文化センターの４者が、平和に関する「知の拠点」の形成に向けた連携協力に関する協定を締結しました。
　この度の協定は、核兵器のない平和な世界への思いを世界中の世論に根付かせ、平和への大きな潮流をつくるため、4者が連携協力し、広島大学旧理学部１号館に、世界有数の平和に関する教育研究の拠点及びオール広島で「平和文化」の振興を推進する拠点を形成することを目的としています。
　広島市中区であった締結式には松井一實広島市長、越智光夫広島大学長、若林真一広島市立大学長、小泉崇広島平和文化センター理事長らが出席しました。4者が参画して2023年度中にヒロシマ平和研究教育機構（仮称）を設置するとともに、旧理学部1号館を平和に関する教育・研究の拠点にすることについて松井市長が説明。越智学長は「広島大学原爆放射線医科学研究所が所蔵する原爆被害に関する学術的試資料を展示・公開し、市民や海外からも足を運んでもらえる拠点としたい。また、４者が連携して拠点を形成するとともに、広島大学東千田キャンパスとも相乗効果を生むよう教育研究の充実、平和への貢献に加え、地域の発展にも努めていきたい。」とコメントしました。

　協定締結を受けて、平和に関する「知の拠点」の形成を目指し、それぞれが保有する情報やノウハウ等を用いて連携協力。旧理学部１号館の整備やヒロシマ平和研究教育機構の設置、平和に関する共同による教育研究、被爆の実相の学術的な分析及び世界中への発信等の取組を進めていきます。