昭和40年~49年(1965-1974)

昭和40年(1965)

4月1日
政経学部政経学科・第二部政経学科を政経学部(第一部・第二部)法律政治学科・経済学科に改組。
歯学部(広島市霞町)を設置。
工学部工業経営学科を経営工学科に改称。

4月13日
電子計算機室を設置(学内措置)。

6月17日
水畜産学部附属農場(御幸農場、川口農場)を御幸農場に統合(川口農場は同学部畜産学科の川口実験圃場とする)。

昭和41年(1966)

4月1日
教育学部に附属幼年教育研究施設(広島市千田町)を設置。
教育学部に附属幼稚園(広島市千田町)を設置し、既設の附属幼稚園は附属三原幼稚園と改称。
水畜産学部に食品工業化学科を設置。
事務局に施設部を設置。

6月3日
学長皇至道が辞職し、文学部長小川二郎が学長事務取扱を命ぜられる(7月15日まで)。

7月15日
教授川村智治郎が第3代広島大学長に任ぜられる。

*この年、不正入試事件(入試問題漏洩)が起こり、事務官3人を懲戒免職にする。

昭和42年(1967)

2月1日
財団法人山中高等女学校清算人山中トシ氏より土地1,114m2の寄付を受け、教育学部附属幼年教育研究施設および附属幼稚園の建設用地とする。

4月1日
工学部に電子工学科を設置。
大学院経済学研究科(修士課程)を設置。政治経済学専攻科経済学専攻を廃止。
附属図書館福山分校分館と水畜産学部分館を統合し、福山分館を設置。附属図書館医学部分館を廃止し、医学分館を設置。

6月1日
理学部に附属両生類研究施設を設置。
歯学部に附属病院を設置(8月7日厚生省の開設認可、9月16日診療開始)。
原爆放射能医学研究所に附属原爆医学標本センターを設置。

*この年、ベトナム反戦運動が広がり、教養部学生大会を1年半ぶりに開催する。

昭和43年(1968)

1月29日
東京大学医学部学生自治会ストライキに入る(東大紛争始まる)。

3月25日
紛争のため、昭和42年度卒業証書授与式および大学院学位記授与式を分散で行う。

4月1日
大学院農学研究科(修士課程)を設置。水畜産学専攻科を廃止。

4月8日
昭和43年度入学宣誓式および大学院入学宣誓式を分散で行う。

*この年、教授金子金治郎が第58回日本学士院賞を受賞する。

昭和44年(1969)

1月9日
広島大学学園問題全学共闘会議(広大全共闘)結成。

1月20日
加藤東大学長代行と坂田文相との協議の上、昭和44年度入試の中止を決定、東京教育大学も体育学部を除いて中止。

2月18日
学長川村智治郎が辞職し、教育学部長三好稔が学長事務取扱を命ぜられる(5月7日まで)。

2月24日
一部学生により教養部新館が封鎖される。以後逐次拡大し、東千田地区のほとんどの建物が封鎖され、また、霞地区においても医学部の建物が封鎖される。

3月25日
昭和43年度卒業証書授与式および大学院学位記授与式を分散で行う。

4月1日
工業教員養成所を廃止。
医学部に薬学科を設置。
水畜産学部に附属水産実験所を設置。
保健管理センターを設置。

4月9日
昭和44年度大学院入学宣誓式を分散で行う。学部入学式は行われず。

4月30日
中教審、「当面する大学教育の課題に対応するための方策について」を答申。

5月7日
教授飯島宗一が第4代広島大学長に任ぜられる。

5月9日
大学改革の理念や構想を検討するため、大学改革委員会を設置。

5月27日
広報委員会を設置。6月25日には「学内通信」を創刊。

6月4日
4月以来自宅待機の措置が取られていた昭和44年度新入学生1,873名に対し、吉島公園においてオリエンテーションを行う。

7月31日
大学改革委員会が「広島大学改革への提言(仮設0)」を全学に配布。

8月7日
大学の運営に関する臨時措置法公布。広島大学評議会は抗議声明。

8月17~18日
警察力導入により、東千田地区のすべての建物の封鎖を解除。その後、医学部の建物の封鎖も自主的に解除。

9月3日
広報委員会配布の「学生諸君へ」において、広島大学はどんな妨害があっても授業を推進すると宣言。

9月28日
大学改革委員会は「当面の改革に関する建議(第一次)」で総合大学としての広島大学の将来計画を立案し、それに即応した用地の確保を使命とする強力な特別委員会の設置を建議。

10月1日
広島大学学生準則を廃止。

11月11日
評議会がキャンパス問題を中心に検討するため、将来計画特別委員会を設置。

昭和45年(1970)

1月13日
電子計算機室を計算センターと改称。

2月27日
大学問題調査室を設置(学内措置)。

3月25日
昭和44年度卒業証書授与式および大学院学位記授与式を分散で行う。

4月1日
教育学部東雲分校に教育専攻科(教育)を設置。

4月15日
3年ぶりに全学統一の入学式および大学院入学式を行う。

5月12日
将来計画特別委員会にキャンパス問題専門委員会を設置。

6月13日
西条総合運動場落成披露を行う。

8月31日
大学設置基準改正(昭和46年4月1日施行)。

9月-
大学改革委員会が「研究・教育体制の基本構想(仮設 I ―その1)」および「教育体制改革の構想(仮設 I ―その2)」を公表。

12月15日
将来計画特別委員会の従来の専門委員会を改組し、キャンパス問題小委員会を設置。

*この年、昭和42年から管理運営をめぐって学生と対立していた広島学生会館を取り壊す。

昭和46年(1971)

3月-
大学改革委員会が「研究体制改革の構想(仮設 I ―その3)」を公表。

5月11日
学長が評議会に「キャンパス問題に関する覚書」を提出。

5月25日
評議会が、大学の自主的な改革が実現するという方向でキャンパス問題に関し必要な諸手続きを進めることを決定。

6月11日
中教審が「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本施策」を最終答申。

11月1日
広島大学消費生活協同組合の設立認可。12日より購買部・喫茶部・書籍部が営業開始。

12月14日
将来計画特別委員会キャンパス問題小委員会が、移転候補地24カ所を選定したことを評議会に報告。

*この年、広島大学の統合整備推進に協力するため、県知事を会長とし県下各界の代表で組織する広島大学統合整備推進協議会が発足する。

昭和47年(1972)

1月18日
評議会がキャンパス問題小委員会を解散し、新たにキャンパス用地調査委員会を設け、キャンパス用地に関し全学的協力を得て調査検討を開始。

3月14日
広島大学25年史編集委員会を設置。

4月1日
大学院法学研究科(修士課程)を設置。
大学院歯学研究科(博士課程)を設置。
歯学部に附属歯科技工士学校を設置。
西条共同研修センターを設置(学内措置)。
文学部に内海文化研究室を設置。

5月1日
工学部に附属内海水環境研究施設を設置。
省令による初の学内共同教育研究施設として大学教育研究センターを設置。大学問題調査室を廃止。

9月30日
政治経済学専攻科を廃止。

11月24日
評議会が広島大学の統合移転を決定。用地の決定については学長に一任。

*この年、学生国際交流制度が定められ、国費による初の海外留学生を派遣する。

昭和48年(1973)

2月8日
学長が賀茂郡西条町御薗宇地区に統合移転することを正式に決定・公表。県知事に50万坪の用地の先行取得を依頼、さらに70万坪の用地確保についても要請。

2月13日
学長選考規程を改定し、選挙資格を助手までに拡大。

3月13日
一般教育・教養部問題小委員会が、一般教育の改革と総合的学際的な新しい学部の創設を目指して、「一般教育課程の改革と総合科学部の創設」を評議会に報告し全学に公表。

3月18日
学生部長選考規程を制定。学生部長は事務官から教官となる。

4月1日
教育学部東雲分校に特殊教育特別専攻科を設置。
教育学部附属福山中・高等学校が福山市緑町から福山市春日町吉田に移転。
大学院薬学研究科(修士課程)を設置。

4月28日
体育会10周年記念行事として、初の新入生歓迎キャンプ(オリキャン)を大久野島において開催(29日まで)。

5月7日
学長飯島宗一が広島大学長に再任される。

5月8日
大学改革委員会、将来計画特別委員会、キャンパス用地調査委員会を廃止し、統合移転・改革に関する基本計画委員会を正式に設置(昭和54年3月31日廃止)。

6月22日
統合移転・改革に関する基本計画委員会が「広島大学統合移転と改革についての基本構想」を策定。

9月29日
国立学校設置法改正。筑波大学を設置(開学は翌年4月)。

10月1日
教育公務員特例法の改正にともない、広島大学協議会が廃止され、その権限は広島大学評議会が行うことになる。

*この年、音楽サークルを中心に全学組織として音楽協議会が発足する。

昭和49年(1974)

3月29日
高等教育懇談会が「高等教育の拡充整備計画について」を報告。

4月11日
理学部に附属宮島自然植物実験所(佐伯郡宮島町)を設置。
原爆放射能医学研究所附属原爆医学標本センターを附属原爆被災学術資料センターと改称。

4月20日
賀茂郡西条町、八本松町、志和町、高屋町が合併し東広島市が発足。

5月14日
統合移転・改革に関する基本計画委員会が大学の将来像とその規模を明らかにするため、「広島大学統合移転・改革についての中期将来計画」を評議会に報告・発表。

6月7日
総合科学部を設置(教養部は翌年3月31日に廃止)。

6月20日
大学院設置基準公布。

8月6日
大学会館中庭において広島大学原爆死歿者追悼之碑除幕式および追悼式(第1回)を挙行。

9月10日
昭和50年度概算要求に際し、「中期将来計画」をもとに、文部省井内大学局長によって「広島大学の統合移転に伴う改革整備計画について」がまとめられ、今後の行政措置、将来構想の基本計画が明らかになったことが評議会に報告される。


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