目的・目標
公共政策プログラムでは、政策立案・政策分析や企画開発にかかわるビジネス分野で活躍できる専門的能力の育成を目指します。具体的には、持続可能な社会経済システムや政治行財政システム、また安定的な国際経済・国際金融システムの設計・開発・管理・評価に関する諸問題に対する解決能力の養成、さらに、自立可能な地域経済開発問題に対する解決能力の育成を目指します。
これらの目的を果たすため、近年の社会科学における最新の学問研究成果(ゲームと情報の経済学、取引費用と制度の経済学、進化経済学、公共選択理論、立憲的経済学、等々)を公共政策プログラムの教育に取り入れ、それらを各種の研究領域(例:政治行財政システム、環境問題、市場経済や移行経済問題、国際的知的財産問題、国際金融問題)に応用することを通じて、高度専門職業人のみならず最新の研究領域で活躍できる人材教育を目指します。
対象
公共政策プログラムは、次のような専門職に関心のある人を主な対象としています。
- コンサルタント会社やシンクタンク機関で、政策立案や政策分析の業務に従事しようとしている人
- 民間営利企業で企画・開発を担当したい人
- 公共サービスの非営利ビジネスの起業に関心のある人
- 官公庁で政策立案を担当しようとする人
- 最新の学問研究領域で、研究者として活躍することを目指す人
入学に際しては経済学の基本知識を前提とします。
履修方法
公共政策プログラムでは、第1年次において各自の研究と学習テーマに合わせて基礎理論の学習を進めます。そのうえで第2年次において、研究テーマを修士論文として完成するよう研究指導を行います。
担当教員
教員紹介をご覧ください。
基礎情報
設置場所
東広島キャンパス
講義時間
月曜日~金曜日 8:45~10:15、10:30~12:00、12:50~14:20、14:35~16:05、16:20~17:50 (5時限)
標準修業年限
- 博士課程前期:2年
- 博士課程後期:3年