広島大学防災・減災研究センターは11月14日、広島県と県内23市町に加えて、岡山県笠岡市、山口県岩国市、和木町から危機管理部門の担当者等40人が集まる「防災・減災研究センター連携自治体会議」を開催しました。

広島大学からは、越智光夫学長、高田隆理事・副学長（社会産学連携担当）、山本陽介理事・副学長（研究担当）ら20人余りが出席しました。

開催にあたり、越智光夫広島大学長は「このたびの平成30年7月豪雨災害のような災害を二度と繰り返してはならないとの思いから、『相乗型豪雨災害』の研究拠点をめざすセンターを設置しました」と話し、「調査研究成果を社会に還元し、政策策定や実施に貢献していきたい」と決意を述べました。

また、広島県の土井司危機管理監から、本センターと連携し、「将来にわたって災害に強い広島県の実現に向けて対策を進めていきたい」と挨拶がありました。

会議では、最初に土田孝センター長がセンターの設置と自治体との連携体制の方向性について説明しました。続いて、藤原章正調査研究部門長、海堀正博情報管理・情報発信部門長、河原能久運営委員から調査・研究の状況などを説明し、センターの研究者から、センターの研究課題の紹介がありました。

研究課題（研究課題の詳細は、10月12日掲載　研究課題説明会の資料をご覧ください。）
https://www.hiroshima-u.ac.jp/hrrc/torrentialrain_research2

その後、自治体（広島市、福山市、東広島市）から事例発表があり、それに基づいて、出席者による意見交換を行い、各自治体の現状や課題を共有しました。