広島大学大学院法務研究科では、中国社会科学院 教授 孫 憲忠氏をお招きして、以下の日程で講演会を開催いたします。本講演会は、新・中国民法総則の起草に携わられた民法研究者による貴重な機会です。新法の学術的な意義は言うまでもなく、中国との経済交流を進めるうえでその理解を欠かすことができないでしょう。企業等の関係者の方々、中国の法事情に関心のある方々のご参加をお待ちいたしております。

平成29年3月27日（月）
10：00～12：00

広島大学東千田キャンパス Ｓ棟2階207講義室
（広島市中区東千田町1丁目1-89）
交通アクセス

広島大学大学院法務研究科

中国社会科学院 教授 孫 憲忠

中国民法は、中華人民共和国成立後に私有財産を認めない社会主義体制から廃止された後、 80年代の改革・開放ととともに市場経済要素の導入に伴って法整備が進められました。契約や家族関係の基礎法である民法は、契約法・相続法・物権法など個別の法律で順に作られ、今回、総則（全体に適用される共通の規定）が2017年3月5日から開催された第12期全国人民代表大会で採択されました。
この総則では、胎児の権利保護、人格権・生命権・身体権・姓名権・肖像権・名誉権・プライバシー権、死亡宣告、権利能力なき社団、法律行為の解釈方法、本人の名で行う直接代理、間接代理、訴訟時効が明文で規定されました。特に注目すべき点としては、インターネット上の仮想財産やビッグデータ情報を財産権の対象に含める点、環境汚染と生態破壊行為に対して新たに責任を負担させる点、また、善意から救護活動を買って出た人が失敗しても責任は問われない点、が挙げられます。

広島大学東千田地区支援室（担当：行永・高橋）
TEL：082-542-7014
E-Mail：senda-bk-sien＠office.hiroshima-u.ac.jp
（＠は半角の@に変換して送信してください）