広島大学防災・減災研究センターは6月3日、広島県と県内23市町に加えて、山口県岩国市、和木町から危機管理部門の担当者等40人が集まる「令和元年度第1回防災・減災研究センター連携自治体会議」を開催しました。

会議では、福山市、東広島市、坂町から平成30年7月豪雨災害検証の報告がありました。
3つの市町は、被害状況や災害前後の雨量の推移などとともに、住民の危機意識アンケート結果や、課題の改善策などの各自治体での取り組みを報告しました。
また、他の市町からも各自の取り組みについて積極的な発言があり、自治体全体の情報共有の場となりました。

その後、土田孝センター長（土砂災害分野）、河原能久教授（洪水・氾濫災害分野）、坂田桐子教授（災害時人間行動分野）、藤原章正調査研究部門長（災害交通マネジメント分野）、大毛宏喜副病院長（災害医療分野）が、これまでの研究の総括を行いました。
最後に、土田センター長から、具体的な自治体連携の事例として、東広島市とともに取り組んでいる共同研究を紹介して、会議を終えました。

会議資料（詳細は、6月6日掲載　連携自治体会議の資料をご覧ください。）