専門業務型裁量労働制（令和6年4月以降）

　このページは，専門業務型裁量労働制に関する情報を掲載しています。

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概要

　国立大学法人の教職員は民間企業と同様に労働基準法が適用され，使用者が労働者の労働時間を適正に把握し，管理する義務があります。

　しかし，教員等に対し労働時間の管理を厳格に行えば，教育研究活動を制限することになり，その活動の低下をきたすおそれがあります。そこで，業務の遂行手段及び時間配分の決定などを，教員等の裁量に委ねることができる「専門業務型裁量労働制」（労働基準法第38条の3）を導入しています。

　「専門業務型裁量労働制」の適用については，一定の条件を満たすことが必要であり，また，労働時間の多少にかかわらず，一律に1日7時間45分働いたものとみなされるため，新たに適用対象の職員となる場合や，労使協定の締結ごと（3年ごと）に，適用に関する同意／非同意の意思を確認します。

　なお，適用に同意した後でも，非適用を希望する日の14日前までに申し出ることにより，非適用とすることができます。

　以下に「専門業務型裁量労働制」に関する概要資料，Q&Aを掲載していますので，適用対象の方は十分にご確認ください。

　同意又は非同意による給与制度，評価制度，配置等の処遇に違いはありません。また，同意をしなかった場合に，このことを理由に不利益取扱いを受けることはありません。

　新たに適用対象の職員となる場合は，専門業務型裁量労働制の適用に関する同意／非同意の意思について，以下に掲載する「専門業務型裁量労働制の適用に関する同意・非同意確認書」により確認しますので，必要事項を記入の上，部局等の長に提出してください。

　なお，在職者に対する，労使協定の締結に伴う（協定期間ごとの）意思確認については，人事Webシステム「あろは」により行います。これについては，労使協定の締結時期に別途ご案内します。

　また，適用に同意した後，非適用への変更を希望する場合は，希望日の14日前までに「専門業務型裁量労働制の適用に関する同意の撤回申出書」に必要事項を記入の上，部局等の長に提出してください。

　専門業務型裁量労働制の適用者又は非適用者の労働時間等の取扱いについては，次の資料を参考としてください。

　専門業務型裁量労働制を適用される職員（以下「適用職員」という。）の勤務状況の把握及び健康状態を確認し，健康及び福祉確保の措置を講ずるため，適用職員には毎月の出勤時刻及び退勤時刻等を記録した「勤務状況自己申告書」を提出していただくこととしています。

財務・総務室人事部

〒739-8551　東広島市鏡山一丁目3番2号

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