修了時には，法学，政治学，国際関係論，社会学等の社会科学領域について，各プログラムに応じた １．専門的かつ学際的な知識の修得， ２．現代の国内・国際社会がかかえる事例分析，及び社会調査等に関する知見・手法の修得， ３．具体的な社会問題等の解決に向けた事例・現状分析， 及び戦略立案目標の策定に関する知見・手法の修得等により，今後の研究活動や社会活動の展開に達しうる水準を充足した修士論文を完成した者に修了を認める。

修了要件としては，在学中に所定の単位の３０単位以上を修得し，教員等の助言・指導を踏まえて，２万字程度のリサーチ・ペーパーを作成する必要がある。なお，博士課程後期に進学するためには，修士論文（４万字程度）を作成しなければならない。 博士課程前期の修業年限は２年（最長在学年限は４年）で，修了者には修士（法学）又は修士（学術）の学位が授与される。

修了時には，法学，政治学，国際関係論，社会学等の社会科学領域について，博士課程前期又は修士課程での研究実績を踏まえた １．さらなる専門知識や分析手法の修得， ２．事例や課題等についての新たな発見・解明，３．新たな概念設定や理論的視点の提供 等により高度専門職業人としての能力を持つ者，又は研究者として自立し， 高度で先端的，独創的な専門研究能力を備えていることが必要とされる。

修了要件としては，在学中に所定の単位の４単位以上を取得し，なおかつ指導教員のもとで博士論文を作成し，学位請求論文を研究科長に提出し，最終試験（論文審査，口頭試問）に合格しなければならない。

博士課程後期の修業年限は３年（最長在学年限は６年）で，博士課程後期の修了者には，博士（法学）又は博士（学術）の学位が授与される。

「公共法政プログラム」，「ビジネス法プログラム」，「グローバル法政プログラム」，「医療アナリストプログラム」の４プログラムがあり，いずれのプログラムも，各履修者は指導･副指導教員の下で，計画的に履修し，論文を作成する。「公共法政プログラム」は公法学，政治学，社会学を中心に構成され，国や地方自治体，さらにはＮＰＯ等の市民活動や民間企業も含んだ「新しい公共管理」の担い手を育てる。「ビジネス法プログラム」は，民事法学を中心として構成され，行政による事前調整から司法による事後救済への移行において必要となる「企業統治と遵法経営」の担い手を育てる。「グローバル法政プログラム」は，国際法・国際関係論を中心に構成され，ヒト・モノ・情報が容易に国境を越えるようになった時代に国際的視野に立つ知見を備えた社会活動の担い手を育てる。「医療アナリストプログラム」は，医事法学，政治学，社会学を中心に構成され，医療者・医療機関等に助言・進言し，また公的機関に政策提言等を行える医療問題のエキスパートを養成する。プログラムに応じて １．専門的かつ学際的な知識， ２．現代の国内・国際社会がかかえる事例分析，及び社会調査等に関する知見・手法， ３．具体的な社会問題等の解決に向けた事例・現状分析，及び戦略立案目標の策定に関する知見・手法を修得する。

博士課程前期又は修士課程での研究実績を踏まえ，1．さらなる専門知識や分析手法の修得， 2．事例や課題等についての新たな発見・解明， 3．新たな概念設定や理論的視点の提供等により， 高度専門職業人としての能力を持つ者，又は研究者として自立し，高度で先端的，独創的な専門研究能力を涵養する。各履修者は指導･副指導教員の下で中間発表を行い，博士論文を作成する。博士論文提出予定者は学会誌・学術雑誌への投稿や学会報告を行う。

１　求める学生像
法政システム専攻のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ、入学前に以下のような多様な能力を身に付けてきた学生を求めています。

（１） 公共法政プログラムについては、大学の法学部において公法学、政治学及び社会学を中心とした公共法政に関する科目の単位を優秀な成績で修得するなどにより、各自の進路に応じてディプロマ・ポリシーに記載されたリサーチ・ペーパー又は修士論文を修業年限（原則として2年）の間に完成することができる能力を備えた人を求めています。

（２） ビジネス法プログラムについては、大学の法学部において民事法学を中心としたビジネス法に関する科目の単位を優秀な成績で修得するなどにより、各自の進路に応じてディプロマ・ポリシーに記載されたリサーチ・ペーパー又は修士論文を修業年限（原則として2年）の間に完成することができる能力を備えた人を求めています。

（３） グローバル法政プログラムについては、大学の法学部において国際法及び国際関係法を中心としたグローバル法政に関する科目の単位を優秀な成績で修得するなどにより、各自の進路に応じたてディプロマ・ポリシーに記載されたリサーチ・ペーパー又は修士論文を修業年限（原則として2年）の間に完成することができる能力を備えた人を求めています。

（４） 医療アナリストプログラムについては、医療現場での経験や大学の法学部や医療系学部において社会諸科学を学んだり医療問題の現状認識を深めるなどした上で、法学、政治学、社会学等の社会科学的分析視角から医療を捉え直し、医療者・医療機関等への助言や公的機関への政策提言等を行える医療問題のエキスパートを目指し、ディプロマ・ポリシーに記載されたリサーチ・ペーパー又は修士論文を修業年限（原則として2年）の間に完成することができる能力を備えた人を求めています。

なお、入学後には、学部での法律学等の学習を継続し、各自の進路に応じたプログラムの専門的・学際的な知識の修得と事例分析及び社会調査等に関する知見・手法の修得を求めています。

２ 入学者選抜の基本方針
【一般選抜】
学部段階での専門知識及び語学力を修得していることを確認し、本専攻のカリキュラム・ポリシーに適応可能な能力を見るために、筆記試験（専門科目及び外国語）、修学計画書、口述試験を課し、筆記試験の成績と受験した専門科目及び修学計画書に基づく口述試験の成績を総合して評価します。

【社会人特別選抜】
学部段階での専門知識及び語学力を修得していることと社会人特別選抜に必要な在職経験を有していることを確認し、本専攻のカリキュラム・ポリシーに適応可能な能力を見るために、筆記試験（小論文）、修学計画書、口述試験を課し、筆記試験の成績と志望理由書及び修学計画書に基づく口述試験の成績を総合して評価します。

【フェニックス選抜】
学部段階での専門知識及び語学力を修得していることとフェニックス入学に必要な年齢と在職経験を有していることを確認し、本専攻のカリキュラム・ポリシーに適応可能な能力を見るために、志望理由書、修学計画書、口述試験を課し、志望理由書及び修学計画書に基づく口述試験の成績を総合して評価します。

【医療アナリストプログラム特別選抜】
学部段階での専門知識及び語学力を修得していることと医療アナリストプログラムに必要な医療問題に対する問題意識を有していることを確認し、本専攻のカリキュラム・ポリシーに適応可能な能力を見るために、筆記試験（小論文）、修学計画書、口述試験を課し、筆記試験の成績と志望理由書及び修学計画書に基づく口述試験の成績を総合して評価します。

１ 求める学生像

法政システム専攻のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ、入学前に以下のような多様な能力を身に付けてきた学生を求めています。
法学、政治学、国際関係論、社会学等の社会科学領域について、博士課程前期において各自の研究に応じた所要の科目の単位を優秀な成績で修得し、優秀な修士論文を完成するなどにより、専門的・学際的な知識と事例分析及び社会調査等に関する知見・手法を修得しており、ディプロマ・ポリシーに記載された博士論文を修業年限（原則として3年）の間に完成することができる能力を備えた人を求めています。
なお、入学後には、博士課程前期での研究実績を踏まえ、事例や課題についての新たな発見・解明、新たな概念設定や理論的視点の提供等により、高度専門職業人としての能力又は研究者として自立し、高度で先端的・独創的な専門研究能力の涵養を求めています。

２ 入学者選抜の基本方針
【一般選抜】
博士課程前期での専門知識及び語学力を修得していることを確認し、本専攻のカリキュラム・ポリシーに適応可能な能力を見るために、筆記試験（外国語）及び口述試験を課し、筆記試験の成績と論文審査及び、修士論文又はそれに相当する論文に基づく口述試験の成績を総合して評価します。