広島大学法学部は、１９４９（昭和２４）年に設立された広島大学政経学部を前身とします。翌１９５０（昭和２５）年には政経学部第二部（夜間部・５年課程）を併設し、以来、勤労学生にも勉学の場を提供してまいりました。その後１９７７（昭和５２）年に法学部と経済学部に分離改組され、法学部は学部として独立することになりました。こうして戦後半世紀にわたって広島大学法学部は、中国・四国地方で最初の国立大学法学部として、この地域の教育・研究をリードし、有為の人材を輩出し、今日にいたっています。

また広島大学法学部には、１９７２（昭和４７）年に大学院法学研究科（修士課程）が設置されたのを始まりとして、その後１９８６（昭和６１）年には博士課程を有する新構想の大学院社会科学研究科・法律学専攻が設置されました。以来、高度な専門的能力を有する人材を養成してきています。２００４（平成１６）年には、東千田キャンパスに大学院法務研究科（法科大学院）が設置されるに伴って、社会科学研究科の法律学専攻は法政システム専攻という新しい専攻に編成されました。さらに、２０２０（令和２）年には、社会科学研究科が他研究科とあわせて人間社会科学研究科に改組され、法政システム専攻は法学・政治学プログラムという新しいプログラムに再編成されました。

２０２３（令和５）年３月に「法曹養成を核とした人文社会科学系の新たな拠点」の形成のため、法学部昼間コースが、東広島（１９９５（平成７）年に移転）から東千田キャンパスへ移転し、人間社会科学研究科法学・政治学プログラムにつきましても同時に東千田キャンパスに移転されています。

本学部の学部教育の理念は、健全な社会的関心と「リーガル・マインド」すなわち法的素養を備えた人材を社会に送り出すために、多様な分野で応用できる基礎力として、次の３つの力を養成することです。すなわち（１）幅広い視野で社会問題を発見する力、（２）法制度の体系的理解に基づいて問題を分析する力、（３）論理的思考の下で具体的解決を提案する力、の３つです。

誰であれ、大学の卒業生は、完成された個人として社会と関わりをもち、しばしば、広範な利害を適切に調整することが求められます。その際、法学部卒業生に求められるのは、ただ力関係だけを考え、あるいは無原則的に（権力、財力をもっているかどうかによって）判断するのではなく、他者への理解を踏まえた、自立した個人として行動することです。

本学部は、ここに学ぶ学生諸君が、法学を中心とした幅広い知見を習得して、社会に貢献できる資質を身につけることを目標としています。

本学部は、法学・政治学・社会学分野の専門教育科目及び教養教育科目を提供するとともに、これらと有機的に関連する諸分野の科目履修を可能とし、学生の自主性を尊重しつつ、自由闊達な気風のもとに4年間一貫の学部教育を行っています。

学生は、講義とともに、各段階に設けられた少人数教育の場で、到達度を確認しながら勉学を進めていくことができます。１年次の「教養ゼミ」では自己学習の方法、２年次の「基礎演習」では法的な基礎知識を学び、３−４年次の「専門演習」では学生の個々の関心を発展させることができます。