積極的改善措置

男女共同参画基本計画(第2次)について

 これは、平成17年12月に閣議決定したものです。そのポイントとしては、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%になるよう期待し、各分野の取組みを推進、各分野で「積極的改善措置」に自主的に取り組むことを奨励、2015年までにすべての教育レベルにおける男女格差を解消等があげられています。

 広島大学は、平成18年10月17日に広島大学男女共同参画宣言において、男女共同参画基本計画(第2次)の趣旨を十分に踏まえつつ、6項目の基本方針を基に男女共同参画を推進し、男女共同参画社会の構築に積極的に寄与することを宣言しています。 

積極的改善措置(ポジティブアクション)について

 積極的改善措置とは、男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供すること、と男女共同参画社会基本法(平成11年6月23日施行)に定義されています。

 つまり、男女の人口比は半々なのだから、社会を構成するあらゆる職種において、男女比が極端に違う場合は、その比が半々に近づくまでは、その少ない方を積極的に採用すべき、という意味です。逆差別であり違法だ、と誤解されることがありますが、そうではありません。「積極的改善措置」は、平成19年4月1日施行の改正男女雇用機会均等法第8条において、男女の均等な機会確保の支障となっている事情を改善するため、として肯定されています。

広島大学の方針

 「男女共同参画」は、女性優遇を目的としているのでは決してありません。広島大学では、構成員が性別にかかわらずそれぞれの個性と能力を発揮し、また、より高めあえる職場環境・教育環境にすることを目的として男女共同参画に取り組んでいます。特に大学において、機会均等・適材適所の職場環境を構築すること、そのような意識を持つこと、そのような意識のもとで次世代を育成することは、非常に重要なことです。社会に出て指導的な立場になる人材を育てるのが大学だからです。 

広島大学の女性の割合

 広島大学生の女性の割合は全国の国立大学法人の平均より少し高く、学部でも研究科でも、4割に近づいています。つまり、次代を担う人材は、どの分野でも男女比が半々に近づいています。ところが、広島大学の教員における女性の占める割合は1割程度にすぎません。このように非常に低い女性教員の割合を増やすための「積極的改善措置」を、広島大学では進めています。

女性教員の割合を増やすための具体策(広島大学における積極的改善措置)

 広島大学では、女性教員の割合を平成27年4月までに14%程度にすることを目標とし、この目標を達成するための具体策として、各部局等において男女共同参画基本計画(第2次)の趣旨に則り、次のどちらかの数字を女性教員の採用割合の目標値とすることが平成20年5月20日の教育研究評議会で決定されました。

・それぞれの研究科の博士課程(後期)学生の、女性割合(平成19年5月1日現在) の数字
・第3期科学技術基本計画で掲げられた採用目標
(自然科学系全体として25%(理学系20%、工学系15%、農学系30%、保健系30%))

 また、積極的改善措置に対する本学の方針として、次の二つの方法が認められています。
 (平成20年3月11日教育研究評議会)

  1. 本来、公募により後任補充すべき職に、適任の女性候補者がいる場合は、各部局等の教授会等の判断により公募によらず女性教員を採用する。
  2. 教育研究体制の充実強化する必要がある分野に、適任の女性候補者がいる場合は、各部局等の教授会等の判断により学長裁量分(時限付き)の措置を受けた上で女性教員を採用する。

 これらの取組の結果、広島大学の女性教員の割合は、当初の目標であった14%を超えるまでに増加しましたが、まだ十分ではないため、平成28年度からの第3期中期目標・中期計画においては、平成33年度末までに女性教員の割合を20%程度とすることを目標としています。

 なお、第3期中期目標期間における教員人事は、これまでの教育研究組織ごとの管理から学長のリーダーシップによる全学一元管理を行う体制に見直しが行われ、将来構想の着実な実行に主眼を置いた教員措置が行われることとなりました。


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