Answer: 法学部卒業生は実社会の様々な部門で必要とされ、その就職先が非常に広範囲にわたっているということです。

法学部で学んだことを直接活かすことのできる専門法律家（裁判官、検察官、弁護士、司法書士など）をはじめとして、法律にのっとって組織され運営されている行政の分野でも、国家公務員や地方公務員として働く、多くの卒業生がいます。

また法学部の卒業生は、業種を問わず様々な民間企業にも就職しています。それは企業が経済活動を行い、経営の様々な部門を管理・運営するにあたって、法的素養を身につけた人材を必要としているからなのです。

新聞、テレビ、出版などの現場で働くマスコミ関連業界でも、社会正義の感覚を身に付け、社会現象を分析的に見ることのできる目を持った人材が必要とされています。法学部卒業生は、そのような職場にも適任です。その他、大学院に進学して研究者・大学教員になる道も開かれています。

法学部で過ごす４年間は、こうした多様な学生の知的関心や必要性に応じるため、学生の自主性を尊重できるような履修制度として、科目履修の自由選択枠を最大限に確保しています。必修科目の枠にとらわれることなく、自分の興味関心、理解の深度に応じた勉強が、自由にできるようになっています。

他学部の講義も興味に応じて履修できるため、幅広い教養を身につけることが可能であるとともに、法学部で法学・政治学・社会学の専門を学び、同じ建物内にある経済学部で経済学も学ぶことができます。あなたの将来の職業選択の可能性はますます広がるでしょう。

１、２年生の間はしっかりと基礎固めの勉強をし、３年生以降は各自の興味関心と進路希望に応じた専門科目を受講し、ゼミでは教員や友人と議論を戦わせ、より深く専門的に学び、知識と能力を十分に身につけて、社会に旅立ちましょう。

Answer:  司法試験を受験するには、法学部卒業後、原則法科大学院に進学し修了（法学既修者コースは２年間，法学未修者コースは３年間）する必要があります（法科大学院に進学する時間的・経済的な負担をせず法律家を目指せる、もう一つのルートとして司法試験予備試験もあります）。司法試験の科目は，短答式（憲法、民法、刑法）の３科目、論文式（公法系科目、民事系科目、刑事系科目、選択科目）の４科目です。

法学部を卒業後、法科大学院で、法律の知識を磨き、実践力を高め、試験に臨むことになります。広島大学にも法科大学院（13年間で合計174人が司法試験に合格しています）が東千田キャンパスにあります（ウェブサイト参照）。

Answer:  広島大学法学部からは、国家・地方公務の現場に、多くの卒業生を送り出しています。

公務員には、
・国家公務員…国の公務を担当する。
・地方公務員…地方自治体（都道府県、市町村）の公務を担当する。
があり、それぞれの省庁や自治体が行う公務員採用試験を受けることになります。これらの試験は公開平等の競争試験であって、受験資格としては年齢制限があるだけで、学歴・性別を問わず、まったく実力主義の原則に基づいています。

法学部の学生にとって受験しやすいのは、各公務員試験の「行政」という試験区分です。この試験区分では、専門試験の問題が、法律学や政治学の分野から出題されるため、４年間の間にみっちりそれらの科目を履修してきている法学部の学生が有利なのです。また、そもそもこの試験区分・職種の採用人員が、他のそれと比べて圧倒的に多いから、という理由もあります。

このように公務員は、法学部卒業生を大量に必要としている職業であるとも言えるのです。

Answer:  確かに法学部では、卒業の条件として卒業論文を提出しなければならないという制度はとっていません。多くの４年次の法学部生が、公務員試験の準備に多くの時間を割かなければならないという、学部固有の事情によるものです。

しかし、４年間の勉強の集大成として、自分の問題関心に沿って調べたり考えたりし、一定の長さの文章をまとめておくという作業は、大変に貴重な体験です。そこで法学部では、「懸賞論文」制度を設けて、論文に取り組んでみようという学生の意欲をサポートしています。

また、政治学・社会学系の演習（ゼミ）のほとんどは、卒業論文の作成と提出を演習の単位認定の条件としています。

したがって、学部全体の制度として卒論を強制的に書かせることはありませんが、学生が論文をまとめたいと希望すれば指導を受けられますし、また演習（ゼミ）によっては論文の作成・提出を要求することもある、ということです。