教育委員会・学校等と大学の協働による課題設定や先端的研究の実装化、学際的アプローチを通して、教育行政・教育現場が抱える課題の解決及び創発的提案ができる高度専門人材を育成する。
具体的には、教育実践現場の課題を的確に把握・構造化し自律的に探究課題を設定できる力を有し、領域横断的な理論と高度な研究方法論を活用して教育政策の形成、制度設計、組織マネジメントに関する構想力とリーダーシップを備えるとともに、教育実践の公共性と倫理性を理解し、学術的妥当性と実務的有用性の双方を備えた知見を創出でき、教育研究成果を実装可能な形で学校教育現場、教育行政、地域社会に提案・実践できる実務能力を有する人材を育成する。

教職実践学プログラムでは、教育実践の現場における課題を理論と実践の往還を通して探究し、研究的手法に基づく課題解決と社会実装を推進できる高度専門職人材を育成することを目的とし、教育課程を体系的に編成している。
大学院共通科目では、「持続可能な発展科目」から1科目（1単位以上）、同「キャリア開発・データリテラシー科目」から1科目（1単位以上）を選択必修として履修し、研究科共通科目から1科目（2単位以上）を選択必修として履修することで、高度専門職人材として必要な広い視野と多角的な見方・考え方を学修する。
プログラム専門科目では、「プログラム科目」から5科目（14単位）、「連携科目」から1科目（2単位）を必修として履修する。
「プログラム科目」では、教育行政や学校現場が直面する課題を理論的に構造化し、学際的視点から探究する力を育成するための「総合法規論」（2単位）と「組織マネジメント講究」（2単位）を履修し、教育制度・組織運営・政策形成に関する基盤的知識を涵養する。また、教育実践に貢献できる研究方法を修得するため、「研究方法論」（2単位）と「パイロットスタディ演習」（2単位）を履修し、質的・量的研究やアクションリサーチなどの研究方法を身に付け、現場の課題を科学的に分析・検証する能力を培う。さらに、教育委員会・学校・地域と協働した課題解決型の実践研究を推進するために、「特別研究」（6単位）を履修し、理論的知見をもとに課題を設定・検証し、社会実装に向けた実践的研究を行う。また、「連携科目」では、「組織連携・領域横断論」（2単位）を履修して、教育・福祉・地域等の複合的課題に対応する協働的・学際的アプローチを学び、多様な教育現場におけるリーダーシップと倫理的判断力を養う。
このように、本プログラムの教育課程は、理論的基盤の形成から研究的手法の修得、現場での課題探究と社会実装に至るまでを段階的に結びつけた体系となっており、理論と実践の往還的な学びを通して、公共性と倫理性を備えた高度専門職業人の育成を目指している。
なお、想定される研究テーマ例としては、「学習ログ・校務データ・教育評価データに基づく学校マネジメント設計・導入・評価モデルの開発」、「教育データに基づく課題の「見える化」と構造的理解による政策・実践改善への寄与」、「教科等指導・評価の高度化、現代的・先駆的理論の援用と学校現場での実装化」など、教職大学院とは異なり教育行政や学校教育現場に広く還元・反映されるテーマが考えられる。

想定される入学者は、高度な実践力、指導力の養成をミッションとする教職大学院修了生であり、ほとんどの研究テーマが学校現場と密接に関連する臨床的な性格が強い。教育委員会・学校、附属学校園等と大学の協働による課題設定や先端的研究の実装化、学際的アプローチを通して、教育行政・教育現場、独自の使命を持つ附属学校園等が抱える課題の解決及び創発的提案ができるより高度な専門人材の育成を目指す本プログラムでは、必ずしもアカデミックな理論体系を基盤としない場合が想定される。そのような特長を活かした学位論文の執筆とその成果である学位授与においては、従来の博士（教育学）と区別し、博士（教育）が望ましい。北アメリカやヨーロッパの諸国、中国においては、Ed.D.に代表されるこの種の学位の取得は、社会的にも高い評価があり、これを有する学校長や教育行政の管理職が一定数、存在する。このような状況に鑑みて、プログラムの名称を「教職実践学プログラム」とし、博士（教育）の学位を授与する。

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