2020年6月、大学院国際協力研究科(現: 人間社会科学研究科) 博士課程の内田涼さんと梶下佳成さんが現地スタッフと協力し、スリランカ民主社会主義共和国でNPO法人マザーランドランカ(Mother Land Lanka: MLL)を設立しました。このNPOは、四半世紀におよぶ同国の内戦の主戦場であった北部州において、スリランカの伝統医療であるアーユルべーダで用いられているハーブなどの有用植物の栽培を通じ、持続可能な開発を促進し、平和構築につなげていくことを目的としています。この活動理念に賛同した大手化粧品メーカー株式会社アルビオンの支援を受け、2020年9月から現地での活動を本格的にスタートさせたお2人に、NPO設立の経緯や今後の活動についてお話を伺いました。

内田さん＞それにはまず、スリランカの歴史についてお話をしておく必要があります。スリランカでは、1983年から2009年まで内戦が続き、これにより民族や宗教を基盤としたアイデンティティ集団間の境界線が明確となり、国を大きく分断してしまいました。また、内戦の主戦場であった北部州地域、とりわけ政府と反政府勢力の支配境界線があったワウニヤ県は開発から取り残されてしまいました。

私は、2017年から2018年まで、平和と紛争研究を行うため、スリランカのコロンボ大学に留学をしていました。その際、現地調査で訪れたのが、このワウニヤ県です。そこで、仕事がなくて出稼ぎに行く若者や、教育を受ける機会を得られず定職に就けないでいる元兵士の若者たちを数多く目にしました。
聞けば、内戦終了直後は、紛争後の国の再建や復興を支援する国際プロジェクトで仕事を持っていた人達も、内戦終了から10年経った現在、そのプロジェクトは終了してしまい、生活するのに十分な仕事に就けない状況が続いているとのことでした。

この調査をきっかけに、私の中で、内戦後のスリランカにとって重要なのは、持続性を見据えた平和と開発であり、そのためには5年、10年よりも更に長く持続的な活動を行っていくことが必要だという思いが強くなっていきました。
そこで着目したのが、スリランカの伝統医療であるアーユルべーダで用いられている有用植物の栽培や使用方法、その効果についてです。伝統医療であるにも関わらず、国内ではこれらの植物について包括的な研究と開発が進んでおらず、近年、植物の大半を海外からの輸入に頼っている状況でした。これらの植物を現地の人たち自身が栽培し、有用植物栽培をこの地域の産業とすることで、有用植物を適切に保全すると同時に、安定した雇用機会を創出することができると考えたのです。

この留学以前、私は広島大学で国際社会と地域社会の協働の視点から、国際平和構築の理論やそのケースを研究してきました。自分の研究で得た知識を元に、スリランカの平和に少しでも貢献したいという思いが強くなり、マレーシアで日系食品製造業新規工場を立ち上げた経験のある、同じ研究科の梶下さんに声をかけ、NPO法人を設立を決意しました。

留学中、スリランカで活動している日本企業をインターネットで探している時に、現地で有用植物の研究を行っているアルビオンの活動を知りました。現地の人が有用植物を栽培し、地域産業の創出に取り組むという私(内田さん)の構想について、担当の方が丁寧に話を聞いてくださった上で賛同して頂き、支援へとつながりました。

その後、ワウニヤ県で現地の村人の方と意見交換を行い、同エリアでの産業創出を決定しました。2020年2月頃から、内田・梶下と現地スタッフでMLLをNPOとする登録を始めるとともに、有用植物栽培に向けて現地の行政官や村人と意見交換を重ね、有用植物栽培プロジェクトをスタートさせる準備を進めてきました。その中で、スリランカ中央・地方政府、コロンボ大学附属伝統医学研究所(Institute of Indigenous Medicine: IIM)」の教授、アーユルベーダ医師らの協力を得て、産学官が連携した大きな平和構築ネットワークを構築してきました。

MLLが活動を行っていくにあたりアルビオンからの支援を受け、MLLプロジェクトで栽培・収穫した植物はアルビオンに提供されます。アルビオンは、プロジェクトで大切に育てた品質の良い有用植物をスリランカ産植物由来の化粧品原料の開発に活用する予定です。

「スリランカ固有の有用植物栽培を通じた平和構築活動」を北部州・ワウニヤ県で本格的に始動します。ワウニヤ県では、仏教徒中心のシンハラ人、ヒンズー教徒中心のタミル人、ムスリムという３つの民族から農家30軒を集めて有用植物の栽培を依頼する予定にしています。9月には、住民間の意見交換会を開き、協力農家のホームガーデンの視察が完了しました。10月上旬にアルビオンからMLLのプロジェクトで使用する数種類の有用植物がワウニヤ県に届けられるので、現地スタッフと農家たちとで一緒に植え付けを行います。収穫時期は、生育の早いもので3か月後、遅いもので半年後と想定しています。異なる民族が、伝統的な植物を協力して育てることで相互理解が深まることが期待されます。

自分たちで栽培を行うことで、生活が安定し、得た利益によって、スリランカの他の人も救うことができます。目に見える成果は、現地の人の大きなモチベーションになります。私達は、そのようなソーシャル・ビジネスを目指しているのです。

現在ワウニヤ県には、再度紛争に引き戻すような目立った対立というものはありません。顕在的な武力や暴力を伴う対立やもめ事はありませんが、スリランカ全体で捉えると、選挙やテロリズムで民族や宗教問題が高まったときに、SNS等で過激な思想やヘイトスピーチが生じることはあります。

民族や宗教を基盤とした「違い」から生まれる潜在的な対立やもめ事は、存在している可能性があります。たとえ内戦が終了していても、それは武力衝突がなくなったというだけで、民族や宗教からなるアイデンティティ間で和解・共生できていない、まだ高次の平和に達してはいない、と私たちは考えています。MLLの活動では、民族や宗教集団間のわだかまりを取り除けたか、相互理解を少しでも進められたかなどについて研究し、研究結果に裏付けられた政策決定を行うことで、平和構築を一歩一歩着実に実現していけると考えています。

私たち自身はコロナの影響でスリランカに行くことができず、当面オンラインでの活動となりますが、入国制限が解除された後、自分たちも現地入りし、プロジェクトに参加している村びとから聞き取り調査をし、プロジェクトの進捗や問題点を調査したいと考えています。

また、今提携している企業はアルビオン1社のみですが、MLLの活動理念に共感してくれる企業ともっとたくさんつながって、平和のネットワークを広げていきたいです。

（2020年9月取材/広報グループS）