① 労使協定書に定める事由に該当する場合に，所要の手続を経て， 時間外労働を命じることができる。
その時間外労働時間の限度は，次のとおりとする。

(1) 1日につき 6時間 （労基法上の休日以外の所定休日に労働を命じる場合は，13時間45分）
(2) 1か月につき 45時間（１年単位の変形労働時間制適用者は，42時間）
(3) 1年間につき 360時間（１年単位の変形労働時間制適用者は，320時間）

② ①のほか，労使協定書に定める特別の事情により緊急やむを得ず業務を行う必要がある場合に限り，所要の手続を経て，①の限度時間を超えて時間外労働を命じることができる。（特別時間外労働）

その特別時間外労働時間の限度は，①の限度時間にかかわらず，次のとおりとする。

(1) 1か月につき 休日労働を含め80時間 （45時間を超える月は，1年間に6月までとし，連続して3月を超えてはならない。）
(2) 1年間につき 540時間

③ 上記のほか，病院で診療に従事する医師に限り，①及び②の限度時間を超えて時間外労働を命じる ことができる。（特別時間外労働）
その特別時間外労働時間の限度は，①及び②の限度時間にかかわらず，次のとおりとする。

(1) 1か月につき 休日労働を含め80時間 （45時間を超える月は，1年間に6月までとする。）
(2) 1年間につき 720時間

④ 特別時間外労働を命じる場合又は命じることが見込まれる場合は，労使で定める手続きにより，各事業場の職員代表等へ事前に通告する。